ストック・オプション3（取引の流れ）

最低限理解している必要があるのが以下の用語

・付与日
・対象勤務期間
・権利確定日
・権利行使期間
・権利行使日
・失効

以降で説明

・付与日：ストック・オプションが付与された日。この時点で会社としては取引が終わっている。ただし会計処理自体はやはり報酬である以上、労働期間に応じて（期末に）費用計上される。しかし（借）株式報酬費用　（貸）新株予約権　の仕訳において借方を算定することはできない。しかし新株予約権が価値を持った権利である以上、こちらを測定することはできる。したがって新株予約権の価値を算定した上で、それに合わせる形で費用計上する。

・対象勤務期間：ストック・オプションを発行する目的が労働インセンティブであることは既に説明した。仮に付与されたストック・オプションが翌日から権利行使されるとしたら、（株価を上げようという）インセンティブは発動しない。このために設けられている期間が対象勤務期間と呼ばれる。この勤務条件以外にも業績条件（一定以上のPL利益や一定以上の株価など）が付されるケースもある。

・権利確定日：権利が確定した日

・権利行使期間：新株予約権のものと同様

・権利行使日：権利行使された日

・失効：これは?通常の新株予約権と同様、権利行使期間が経過したことによる失効と、?権利確定条件が達成されなかったことによる失効の二種類がある。