SOに係る条件変更とは
1.公正な評価単価
2.ストックオプション数
3.合理的な費用の計上期間
のいずれか1つ以上を意図して変動させることである。
まずは公正な評価単価を条件変更する場合。これは行使価格の変更などが主な発生原因となる。この場合、変更後の評価単価が付与日での評価単価を上回っているか下回っているか、により会計処理が分かれる。
1.条件変更日の公正な評価単価＞付与日の公正な評価単価
増加額を、残存期間にわたり追加的に費用計上
2.条件変更日の公正な評価単価≦付与日の公正な評価単価
特に変更点はない
設例：公正な評価単価を変動させる条件変更
（1）会計期間は4.1～3.31
（2）当社はH21年６月の株主総会において、従業員７５名に対して以下の条件のストックオプション（※以下、SO）を付与することを決議し、H21.7.1に付与した。
1.SOの数：従業員１名当たり１６０個であり、SOの一部行使はできない
2.SOの行使により与えられる株式の数：SO１個につき１株（合計12000株）
3.SOの行使時の払込金額：1株当たり75
4.SOの権利確定日：H23年6月末
5.SOの行使期間：H23年7.1～H25年6.30
6.付与されたSOは他者に譲渡できない
7.付与日におけるSOの公正な評価単価：1個当たり『8』
8.SOの付与時点において、H23年6月末までに7名の退職による失効を見込んでいる
～1年度費用計上～
（借）株式報酬費用 32640 （貸）新株予約権 32640
3.当社の株価の低迷によりストックオプションのインセンティブ効果が大幅に失われたと考えられることから、H22年6月の株主総会において、行使時の払込金額を1株当たり７５から３１に変更することを決議した。なお、条件変更日（H22年7.1）におけるストックオプションの公正な評価単価は１個当たり９である。
※変更時において仕訳を切ることはしない
～２年度費用計上～
（借）株式報酬費用 51680 （貸）新株予約権 51680
※51680＝43520+8160
※43520＝（75-7）×160×8×21/24-32640
※8160＝（＠9-＠8）×ストックオプション数160（75-7）×９ヶ月/12ヶ月
※変更日から権利確定日までが12ヶ月、変更日から当期末までが9ヶ月
4.H23年6月末までに実際に退職したのは5名であった
（借）株式報酬費用 16480 （貸）新株予約権 16480
※16480＝13440+3040
※3040＝（75-5）×160-前期までの費用計上額8160
※13440＝（75-5）×160×8-（32640+43520）
5.H24年度期中において、45名からのSOの行使を受けたため新株を発行した。権利行使に伴う払込金額及び行使された新株予約権の金額の合計額は全額資本金に計上する
（借）現金預金 223,200、新株予約権 64800 （貸）資本金 288,000
※64800＝45×160×＠9
※223,200＝45×160×権利行使価額31
1.公正な評価単価
2.ストックオプション数
3.合理的な費用の計上期間
のいずれか1つ以上を意図して変動させることである。
まずは公正な評価単価を条件変更する場合。これは行使価格の変更などが主な発生原因となる。この場合、変更後の評価単価が付与日での評価単価を上回っているか下回っているか、により会計処理が分かれる。
1.条件変更日の公正な評価単価＞付与日の公正な評価単価
増加額を、残存期間にわたり追加的に費用計上
2.条件変更日の公正な評価単価≦付与日の公正な評価単価
特に変更点はない
設例：公正な評価単価を変動させる条件変更
（1）会計期間は4.1～3.31
（2）当社はH21年６月の株主総会において、従業員７５名に対して以下の条件のストックオプション（※以下、SO）を付与することを決議し、H21.7.1に付与した。
1.SOの数：従業員１名当たり１６０個であり、SOの一部行使はできない
2.SOの行使により与えられる株式の数：SO１個につき１株（合計12000株）
3.SOの行使時の払込金額：1株当たり75
4.SOの権利確定日：H23年6月末
5.SOの行使期間：H23年7.1～H25年6.30
6.付与されたSOは他者に譲渡できない
7.付与日におけるSOの公正な評価単価：1個当たり『8』
8.SOの付与時点において、H23年6月末までに7名の退職による失効を見込んでいる
～1年度費用計上～
（借）株式報酬費用 32640 （貸）新株予約権 32640
3.当社の株価の低迷によりストックオプションのインセンティブ効果が大幅に失われたと考えられることから、H22年6月の株主総会において、行使時の払込金額を1株当たり７５から３１に変更することを決議した。なお、条件変更日（H22年7.1）におけるストックオプションの公正な評価単価は１個当たり９である。
※変更時において仕訳を切ることはしない
～２年度費用計上～
（借）株式報酬費用 51680 （貸）新株予約権 51680
※51680＝43520+8160
※43520＝（75-7）×160×8×21/24-32640
※8160＝（＠9-＠8）×ストックオプション数160（75-7）×９ヶ月/12ヶ月
※変更日から権利確定日までが12ヶ月、変更日から当期末までが9ヶ月
4.H23年6月末までに実際に退職したのは5名であった
（借）株式報酬費用 16480 （貸）新株予約権 16480
※16480＝13440+3040
※3040＝（75-5）×160-前期までの費用計上額8160
※13440＝（75-5）×160×8-（32640+43520）
5.H24年度期中において、45名からのSOの行使を受けたため新株を発行した。権利行使に伴う払込金額及び行使された新株予約権の金額の合計額は全額資本金に計上する
（借）現金預金 223,200、新株予約権 64800 （貸）資本金 288,000
※64800＝45×160×＠9
※223,200＝45×160×権利行使価額31