在外支店の換算・基礎3

在外支店の換算の問題は、本店と在支店の後T/Bを元に在外支店の当期純利益を求める形式のものが多い。

注意する点がいくつかあるので羅列していこう。

本店の後T/Bに記載されている支店勘定、支店売上勘定、支店仕入勘定が基準となる。本店の対照勘定のそれぞれに対応する支店の対照勘定（つまり在外支店の本店勘定や本店仕入勘定）は、レート換算ではなく、単純に本店側の数字に合わせて調整する。

繰越商品については、期首・期末ともにHR換算する場合が多い。ただし期末の繰越商品を時価評価（簿価切り下げ）を行う場合はCR換算する。当期仕入についてはARが多い。もしくは特例?（全ての資産負債をCR換算）を適用した上でのCR換算（＝特例?）。仕入勘定は性質上HRは難しいと考えられる。

前の記事でも書いたが、始めにBSを換算して貸借差額により損益を算定し、これをPLで流用する。BSの純損益ありきで作成されたPLはおそらく貸借差額が生じる。PLの貸借差額はすべて為替差損益として処理する。

PL項目では大体がAR換算だが、減価償却費はほとんどの場合HR換算である。ただし例外的に特例?（特例?を適用した上で、全ての収益・費用をCR換算する方法）を採用している場合、減価償却費の計上額もCR換算することになる。