（1）表題等
この区分に記載されるものは次のものである。
1.表題
2.日付
3.宛先
4.署名
～表題～
原則として「独立監査人の監査報告書」とする。利用者に対し監査人の独立性を簡潔明瞭に早期させるため、単に監査人ではなく敢えて「独立」の文言を付している。なお国際的にも「独立の」を意味する語句が用いられている。
～日付～
監査報告書の日付は、通常、関与先での監査作業終了日となる。日付は後発事象の範囲等を含めて監査人の責任に係る重要問題であり、監査人自らの責任において監査が終了したと判断したときの日付を付す。これにより監査報告書に示した監査人の責任を時間的に限定しているのである。
～宛先～
監査報告書の宛先は原則として取締役会とする。あるいは代表取締役等とすることもできる。
～署名～
金商法監査においては、監査報告書を作成した公認会計士又は監査法人の代表者が自署し、かつ自己の印を押さなければならないものとされ、また監査人が監査法人の場合は、監査法人の代表者のほか業務執行社員が自署し、かつ自己の印を押さなければならないものとされている（監査証明府令第４条第1項）。監査報告書における署名は、監査意見に係る対外的責任の帰属を明らかにする意義がある。
（2）導入区分
この区分には以下の3つが記載される
1.監査対象とした財務諸表の範囲
2.財務諸表の作成責任は経営者にあること
3.監査人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあること
～1「監査対象とした財務諸表の範囲」について～
監査の対象とした範囲を明らかにすることで、監査人が行う保証の範囲及び監査人の責任範囲を明らかにしている。
～2.3作成責任と意見表明責任～
2と3において二重責任の原則を明示することにより、財務諸表及び財務諸表監査に関連する経営者と監査人の責任がいかなるものなのかを読者に伝え、それぞれの持つ役割への理解を導き、過剰な期待や過度な責任を負わせることのないようにすることを意図して記載されている。
（導入区分抜粋）
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている〇〇株式会社の平成×年×月×日から平成×年×月×日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
この区分に記載されるものは次のものである。
1.表題
2.日付
3.宛先
4.署名
～表題～
原則として「独立監査人の監査報告書」とする。利用者に対し監査人の独立性を簡潔明瞭に早期させるため、単に監査人ではなく敢えて「独立」の文言を付している。なお国際的にも「独立の」を意味する語句が用いられている。
～日付～
監査報告書の日付は、通常、関与先での監査作業終了日となる。日付は後発事象の範囲等を含めて監査人の責任に係る重要問題であり、監査人自らの責任において監査が終了したと判断したときの日付を付す。これにより監査報告書に示した監査人の責任を時間的に限定しているのである。
～宛先～
監査報告書の宛先は原則として取締役会とする。あるいは代表取締役等とすることもできる。
～署名～
金商法監査においては、監査報告書を作成した公認会計士又は監査法人の代表者が自署し、かつ自己の印を押さなければならないものとされ、また監査人が監査法人の場合は、監査法人の代表者のほか業務執行社員が自署し、かつ自己の印を押さなければならないものとされている（監査証明府令第４条第1項）。監査報告書における署名は、監査意見に係る対外的責任の帰属を明らかにする意義がある。
（2）導入区分
この区分には以下の3つが記載される
1.監査対象とした財務諸表の範囲
2.財務諸表の作成責任は経営者にあること
3.監査人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあること
～1「監査対象とした財務諸表の範囲」について～
監査の対象とした範囲を明らかにすることで、監査人が行う保証の範囲及び監査人の責任範囲を明らかにしている。
～2.3作成責任と意見表明責任～
2と3において二重責任の原則を明示することにより、財務諸表及び財務諸表監査に関連する経営者と監査人の責任がいかなるものなのかを読者に伝え、それぞれの持つ役割への理解を導き、過剰な期待や過度な責任を負わせることのないようにすることを意図して記載されている。
（導入区分抜粋）
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている〇〇株式会社の平成×年×月×日から平成×年×月×日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。