1.当期はH1.4.1～H2.3.31の一年間
2.H1.4.1に次の条件で備品のリース契約を締結した。このリース取引はファイナンスリース取引に該当する。
?リース期間：３年
?リース料支払：年１回、毎年3.31に12,000ずつ支払
?貸手の購入価額：33,300
?貸手の計算利子率：4％
3.支払利息は財務活動によるキャッシュ･フローの区分に記載する
[解答]
約定：（借）リース資産 33300 （貸）リース債務 33300
※今回のファイナンスリースについて、備品の所有権が移転するか否かについての記載はない。
所有権移転ファイナンスリース取引におけるリース資産・債務の計上価額は貸手の購入価額である。しかし所有権移転外ファイナンスリース取引における計上額は、貸手の購入価額とリース料総額のDCFのうちいずれか低い額である。
所有権についての記載はない為、一応DCFを計算すると33,301となるため、いずれにせよ計上額は33,300である。
※なお貸手の購入価額が明確でない場合は、見積購入価額あるいはリース料総額のDCFのいずれか低い額を計上する。DCFに用いる割引率は貸手の計算利子率に基づくが、これも判明しない場合は借手の追加借入利子率とする。
支払：（借）リース債務 10668、支払利息 1332 （貸）現金預金 12000
ファイナンスリースの場合、まず最初に借り入れた金銭が33300と考える（備品だけど）。この借入は一括して返済するのではなく、数回に分けて定められた期日ごとに元金と利息を同時に返済していく。
最初の１年間、レッサーの33300に対する機会費用、つまり利率4％を乗じた1332が支払利息相当分、年次の支払額は一定である為、残額の10668が元本返済部分となる。
元本部分に関しては、借り入れて返済という流れなので明らかに財務活動であり、CSにおける記載区分も財務活動によるキャッシュ･フローである。
次に利息の支払部分。支払利息に限らず、受取・支払を含めた利息と配当金の記載区分は
?損益計算の観点と?活動区分の観点いずれを採択するかにより異なる。
分かりやすいのは?活動区分である。例えば支払利息（支払配当金）の発生原因は借入金（株主の払込み）であり、借入金は財務活動であるため、支払利息（支払配当金）も財務活動に記載する。
あるいは受取利息や受取配当金は投資活動の成果であるため、これらの記載区分は投資活動によるキャッシュ･フローとなる。
対して?損益計算の観点とは、PLを基調とする考え方である。受取/支払 利息および配当金は基本的に営業活動によるキャッシュ･フロー（の小計欄以降）に記載するが、唯一PLに載らない支払配当金については財務活動によるキャッシュ･フローに記載する、とするものである。配当金支払額はPLの最終項目である当期純利益に基づいて算定されるため、支払配当金はPLの外側に位置する科目と言える。
財務活動によるキャッシュ･フロー
ファイナンスリース債務の返済による支出 △ 10668
利息の支払額 △ 1332
2.H1.4.1に次の条件で備品のリース契約を締結した。このリース取引はファイナンスリース取引に該当する。
?リース期間：３年
?リース料支払：年１回、毎年3.31に12,000ずつ支払
?貸手の購入価額：33,300
?貸手の計算利子率：4％
3.支払利息は財務活動によるキャッシュ･フローの区分に記載する
[解答]
約定：（借）リース資産 33300 （貸）リース債務 33300
※今回のファイナンスリースについて、備品の所有権が移転するか否かについての記載はない。
所有権移転ファイナンスリース取引におけるリース資産・債務の計上価額は貸手の購入価額である。しかし所有権移転外ファイナンスリース取引における計上額は、貸手の購入価額とリース料総額のDCFのうちいずれか低い額である。
所有権についての記載はない為、一応DCFを計算すると33,301となるため、いずれにせよ計上額は33,300である。
※なお貸手の購入価額が明確でない場合は、見積購入価額あるいはリース料総額のDCFのいずれか低い額を計上する。DCFに用いる割引率は貸手の計算利子率に基づくが、これも判明しない場合は借手の追加借入利子率とする。
支払：（借）リース債務 10668、支払利息 1332 （貸）現金預金 12000
ファイナンスリースの場合、まず最初に借り入れた金銭が33300と考える（備品だけど）。この借入は一括して返済するのではなく、数回に分けて定められた期日ごとに元金と利息を同時に返済していく。
最初の１年間、レッサーの33300に対する機会費用、つまり利率4％を乗じた1332が支払利息相当分、年次の支払額は一定である為、残額の10668が元本返済部分となる。
元本部分に関しては、借り入れて返済という流れなので明らかに財務活動であり、CSにおける記載区分も財務活動によるキャッシュ･フローである。
次に利息の支払部分。支払利息に限らず、受取・支払を含めた利息と配当金の記載区分は
?損益計算の観点と?活動区分の観点いずれを採択するかにより異なる。
分かりやすいのは?活動区分である。例えば支払利息（支払配当金）の発生原因は借入金（株主の払込み）であり、借入金は財務活動であるため、支払利息（支払配当金）も財務活動に記載する。
あるいは受取利息や受取配当金は投資活動の成果であるため、これらの記載区分は投資活動によるキャッシュ･フローとなる。
対して?損益計算の観点とは、PLを基調とする考え方である。受取/支払 利息および配当金は基本的に営業活動によるキャッシュ･フロー（の小計欄以降）に記載するが、唯一PLに載らない支払配当金については財務活動によるキャッシュ･フローに記載する、とするものである。配当金支払額はPLの最終項目である当期純利益に基づいて算定されるため、支払配当金はPLの外側に位置する科目と言える。
財務活動によるキャッシュ･フロー
ファイナンスリース債務の返済による支出 △ 10668
利息の支払額 △ 1332