[設例]
1.前T/B


本店 支店


本店 支店
現金預金 45900 24000

買掛金 14500 8800
売掛金 28000 15000

本店 0 11000
繰越商品 14000 9500

繰越内部利益 1400 0
支店 18500 0

貸倒引当金 300 200
備品 32000 14000

備品減価償却累計額 8000 7000
仕入 68000 43200

資本金 50000 0
本店仕入 0 20900

繰越利益剰余金 6000 0
支店仕入 16100 0

売上 149000 96500
営業費 32000 17600

本店売上 0 20700





支店売上 25300 0

254500 144200


254500 144200








2.未達取引に関する事項
?支店は本店の売掛金3000を現金で回収したが本店に未達。
?本店は支店に対し商品1100(振替価額)を送付したが支店に未達。
?支店は本店に対し商品4600(振替価額)を送付したが本店に未達。
?本店は支店の営業費1500を立て替え払いしたが支店に未達。
?支店は本店に対し商品3300(振替価額)を返品したが本店に未達。

3.その他の決算整理事項
(1)本店および支店の商品棚卸高



期首商品棚卸高 期末商品棚卸高

本店保有 支店保有 本店保有 支店保有
外部より仕入 7100
4000
5600
5200
本店より仕入
5500


6600
支店より仕入 6900


9200


※棚卸減耗は生じておらず、期末商品棚卸高は実地棚卸高による手元商品の在高である。

(2)本店および支店は、備品について耐用年数4年、残存価額をゼロとする定額法による減価償却を行っている。
(3)本店および支店は売掛金について期末残高の2%の貸倒引当金を差額補充法により設定している。
(4)本店において営業費1400を繰り延べる。支店において営業費3200を見越し計上する。
(5)税引前当期純利益に対して実効税率を40%として法人税等を計上する。

[解答]
最初にざっと解答の手順を頭の中で素早く作れるようになりたい。
例えば(3)の貸引は後T/Bの売掛金を下に設定されるものだが、その前に売掛金に係る未達取引を処理しなければ誤った計算となってしまう。
また(5)の税額の決定などは、全ての損益についてを整理を終えて一番最後に計算しなければならないことが分かると思う。

ということで、手順としてはまず未達取引の仕訳からである。この未達の処理についてはこちらと全く同じ数字なのでここでは詳細は割愛して正答だけを示す。

?支店は本店の売掛金3000を現金で回収したが本店に未達。
(借)支店 3000 (貸)売掛金 3000
?本店は支店に対し商品1100(振替価額)を送付したが支店に未達。
(借)本店仕入 1100 (貸)本店 1100
?支店は本店に対し商品4600(振替価額)を送付したが本店に未達。
(借)支店仕入 4600 (貸)支店 4600
?本店は支店の営業費1500を立て替え払いしたが支店に未達。
(借)営業費 1500 (貸)本店 1500
?支店は本店に対し商品3300(振替価額)を返品したが本店に未達。
(借)支店売上 3300 (貸)支店 3300

今回のポイントは、本支店それぞれの商品勘定の決算整理である。例えば本店の商品勘定借方は、期首および当期仕入に外部仕入のものと支店仕入のものが混在している(※ボックスの作図の際には外部と内部は分けて把握する方が分かりやすいかもしれない)。
また、本店の商品勘定貸方は、やはり外部売上と支店売上それぞれを把握する必要がある。ここからさらに未達取引についての事項を加減算する。例えば本店の商品勘定で言えば、?で未達の商品4600。これは当然『当期商品仕入高』に含まれる。また、これは未達の仕入、つまり決算時点では輸送中の商品であるため、貸方では期首商品棚卸高となる。

もちろん本支店間で商品が何往復しようと、それは在庫リスクからの解放を意味しない為、最終的なPLを構成する取引にはなり得ないし、また振替価額(本支店間での売買における利益の上乗せ込み)で計上した商品を原価としてBSに表示することも当然できないが、この辺りの調整についてはさらに後のプロセスなのでここでは扱わない。


さて、商品勘定の整理に必要な資料を集めてみると以下のようになる。



期首商品棚卸高 期末商品棚卸高

本店保有 支店保有 本店保有 支店保有
外部より仕入 7100
4000
5600
5200
本店より仕入
5500


6600
支店より仕入 6900


9200


・前T/B外部仕入
本店:68000、支店:43200
この仕入勘定は当然だが全て外部仕入れに関するもの。内部仕入れは「支店仕入勘定」や「本店仕入勘定」を用いて別個処理されているので。

・前T/B内部仕入
本店(支店仕入):16100、支店(本店仕入):20900

・未達に関する修正
(借)本店仕入 1100 (貸)本店 1100
(借)支店仕入 4600 (貸)支店 4600
(借)支店売上 3300 (貸)支店 3300

?支店仕入勘定について
外部と内部を分けて作図することを前提にすると、外部に関する部分は通常通りで問題ない。しかし内部取引から生じる商品、例えば支店仕入勘定は、期首残高6900と当期支店仕入が16100だが、未達であった4600も加えなければならない。繰り返すが、未達の(つまり輸送中の)商品4600は外部に販売していないため当期の売上原価ではなく、同額を期末棚卸高に加える必要がある(一旦は4600が当期仕入に入るが、そのまま貸方の期末残高となるため相殺されるという意味)。この状態では、支店仕入の期首残高6900+当期支店仕入(前T/B)16100+未達の支店仕入4600で借方合計27600である。ただし気をつけたいのは支店に売り上げた商品の返品が存在すること。売上戻りなので借方側の支店仕入は変化しないものの、この返品された商品は期末商品在高を構成する。

さらにもうひとつ重要な注意点。今見ているのは本店における支店仕入、すなわち商品原価を集計している。これは、外部仕入は当然、振替価額で仕入れている支店仕入もそのまま原価として計上される。しかし問題は支店売上の返品について。これは未達処理上は3300の売上戻りだが、本店側の原価ではないということ。なぜなら資料にあるように、本店が支店に商品を送付する際には10%の利益を上乗せしているからである。よって、この返品で増加する支店仕入の期末棚卸高は3300÷1.1の3000である。
これで支店仕入による商品の金額は集計できた。
期首に6900、当期仕入が16100と未達分4600。貸方は実地棚卸高9200と未達分4600(借方からそのまま移行)に加えて支店に売り上げた商品の返品3000(3300÷1.1)。
?本店における外部仕入
これは資料の数字をそのまま期首7100、期末5600である。

本店側の内部と外部を合計して決算整理仕訳は次のようになる。
(借)仕入 14000 (貸)繰越商品 14000
(借)繰越商品 22400 (貸)仕入 22400

当期の費用とするのは外部期首7100+内部期首6900の合計14000。
翌期の費用とするのは外部期末5600+内部棚卸高9200+未達仕入4600+未達売上戻り3000(=3300÷1.1)の合計22400。

?次に支店における外部仕入と本店仕入を見ていこう。もう一度必要な資料を示す。
・実地棚卸高
(期首)外部仕入:4000、本店仕入:5500
(期末)外部仕入:5200、本店仕入:6600

・前T/B内部仕入
支店(本店仕入):20900

・未達に関する修正
(借)本店仕入 1100 (貸)本店 1100

本店仕入勘定は期首5500、期末は実地6600+未達分1100である。
また外部仕入は期首4000、期末5200

合計で期首=9500(5500+4000)
期末12900(5200+6600+1000)

(借)仕入 9500 (貸)繰越商品 9500
(借)繰越商品 12900 (貸)仕入 12900

以上、商品勘定の決算整理について。その他の仕訳については長くなったので次記事にて。