将来減算一時差異が生じる具体例3（減損損失）

3.減損損失
ここは覚える必要がある。
『税務上は、減損損失は損金として認められない』。したがって減損損失を計上した場合、必ず将来減算一時差異が生じる。

＜例題＞
1.H21年度末に建物（簿価120,000）について減損損失40,000を計上した。
2.減損処理後は残存価額ゼロ、残存耐用年数を８年とする定額法により減価償却を実施する。
3.税効果会計に適用する実効税率は毎期40％とする。

＜解説＞

	減損損失	DEP	簿価		減損損失	DEP	簿価
H21年度	40000		80000				120000
H22年度		10000	70000			15000	105000

※左会計、右税務。

H21年度についてはDEPに関する資料がないので、会計上の減損損失のみを計上。結果簿価は左右で40000の差額が生じ、すなわちこれが将来減算一時差異である。税率を乗じた16000が繰延税金資産となる。
（借）繰延税金資産　16000　（貸）法人税等調整額　16000

H22年度からDEP実施。会計・税務でDEPは同一条件だが簿価が異なる為、形状するDEPの費用も当然異なる。結果、将来減算一時差異は35000、繰延税金資産期末残高は14000となる。これは期首残高16000と比して減少しているため仕訳にもそのように表す。
（借）法人税等調整額　2000　（貸）繰延税金資産　2000