設例：仕訳。なお当社の会計期間は4.1～3.31である。また利息の計算は月割による。
資料1：H21年.4.1に社債を次の条件で発行した。定額法による償却原価法適用する。
額面総額：50000円
払込金額：額面＠100円につき＠97.6円
償還日：H26.3.31（期限5年）
利率：年1.2％
利払日：年1回3月末
資料2：H22.6.30に上記社債のつい額面金額20000円について19500円（利付相場）で買入償還した。
資料3：社債の評価は償却原価法（定額法）による
問一：次の各取引について仕訳を示せ
1.社債発行時
2.H21年度末利払時
3.H21年度決算時
4.H22年度買入償還時
5.H22年度末利払時
6.H22年度決算時
問二：H22年度末のBSにおける社債の金額はいくらか
解答
発行時：（借）現金預金 48800 （貸）社債 48800
利払時1：（借）社債利息 600 （貸）現金預金 600
決算時1：（借）社債利息 240 （貸）社債 240
償還時：（借）社債利息 24 （貸）社債 24
（借）社債 19640、社債利息 60 （貸）現金預金19500、社債償還益 200
※24（20000部分の償却原価算出）＝年間償却額240×2/5×3ヶ月/12ヶ月
※19640＝社債簿価（48800+240）×0.4 + 先の償却額24
※社債利息60＝クーポン利息年額（50000×0.012）×償還部分2/5×3ヶ月/12ヶ月
利払時2：（借）社債利息 360 （貸）現金預金 360
決算時2：（借）社債利息 144 （貸）社債 144
※144＝残額3000 － 払込総額48000×3/5 ÷ 5年
BS価額：29568
※BS価額は集計せずとも、未償還社債（30000）に係る期末時点の償却原価を直接算定することによっても求められる。
まず払込総額の48800×未償還部分3/5＝29280が社債の簿価である。
次に、償却額/年は、額面30000と社債29280の差額の720、これを5年間の定額法によるので、年額は144。2年目の決算なので、29280+144+144＝29568
資料1：H21年.4.1に社債を次の条件で発行した。定額法による償却原価法適用する。
額面総額：50000円
払込金額：額面＠100円につき＠97.6円
償還日：H26.3.31（期限5年）
利率：年1.2％
利払日：年1回3月末
資料2：H22.6.30に上記社債のつい額面金額20000円について19500円（利付相場）で買入償還した。
資料3：社債の評価は償却原価法（定額法）による
問一：次の各取引について仕訳を示せ
1.社債発行時
2.H21年度末利払時
3.H21年度決算時
4.H22年度買入償還時
5.H22年度末利払時
6.H22年度決算時
問二：H22年度末のBSにおける社債の金額はいくらか
解答
発行時：（借）現金預金 48800 （貸）社債 48800
利払時1：（借）社債利息 600 （貸）現金預金 600
決算時1：（借）社債利息 240 （貸）社債 240
償還時：（借）社債利息 24 （貸）社債 24
（借）社債 19640、社債利息 60 （貸）現金預金19500、社債償還益 200
※24（20000部分の償却原価算出）＝年間償却額240×2/5×3ヶ月/12ヶ月
※19640＝社債簿価（48800+240）×0.4 + 先の償却額24
※社債利息60＝クーポン利息年額（50000×0.012）×償還部分2/5×3ヶ月/12ヶ月
利払時2：（借）社債利息 360 （貸）現金預金 360
決算時2：（借）社債利息 144 （貸）社債 144
※144＝残額3000 － 払込総額48000×3/5 ÷ 5年
BS価額：29568
※BS価額は集計せずとも、未償還社債（30000）に係る期末時点の償却原価を直接算定することによっても求められる。
まず払込総額の48800×未償還部分3/5＝29280が社債の簿価である。
次に、償却額/年は、額面30000と社債29280の差額の720、これを5年間の定額法によるので、年額は144。2年目の決算なので、29280+144+144＝29568