[設例]
当社は満期保有目的の債券としてA社社債を保有している。取得～額面の差額は金利調整であり、償却原価法（定額法）を適用している。
・額面：10000
・取得：9500
・取得日：×1年4.1（当期首）
・満期日：×6年.3.31
・利息：なし
×1年9.30に保有するA社社債の半分（額面5000）を4900（時価）で売却したため、残りのA社社債をすべてその他有価証券に振り替える。なお決算日におけるA社社債（額面5000）の時価は4950である。また評価差額は全部純資産とし、税効果会計は適用しない。
[解答]
満期保有目的の債券の一部を売却したことにより区分の変更が行われる場合、変更後の区分は売買目的有価証券よりもその他有価証券の方が一般的であるらしい。
・売却時
期首から売却日までの利息の計上。売却代金と簿価の差額は損益に。
（借）投資有価証券 25 （貸）有価証券利息 25
（借）現金預金 4900 （貸）投資有価証券 4775、 投資有価証券売却損益 125
・区分変更
区分変更する債券、すなわち売却しなかった残部についても利息が発生していると考えられる為、償却原価法を適用した上で振り替える。
（借）投資有価証券 25 （貸）有価証券利息 25
（借）投資有価証券 4775 （貸）投資有価証券 4775
※借方がその他有価証券、貸方が満期保有目的の債券
・決算時
その他有価証券として保有している債券についても償却原価法は適用する。適用後の簿価と時価（4950）の差額は当然損益とすることはできない。
（借）投資有価証券 25 （貸）有価証券利息 25
（借）投資有価証券 150 （貸）その他有価証券評価差額金 150
当社は満期保有目的の債券としてA社社債を保有している。取得～額面の差額は金利調整であり、償却原価法（定額法）を適用している。
・額面：10000
・取得：9500
・取得日：×1年4.1（当期首）
・満期日：×6年.3.31
・利息：なし
×1年9.30に保有するA社社債の半分（額面5000）を4900（時価）で売却したため、残りのA社社債をすべてその他有価証券に振り替える。なお決算日におけるA社社債（額面5000）の時価は4950である。また評価差額は全部純資産とし、税効果会計は適用しない。
[解答]
満期保有目的の債券の一部を売却したことにより区分の変更が行われる場合、変更後の区分は売買目的有価証券よりもその他有価証券の方が一般的であるらしい。
・売却時
期首から売却日までの利息の計上。売却代金と簿価の差額は損益に。
（借）投資有価証券 25 （貸）有価証券利息 25
（借）現金預金 4900 （貸）投資有価証券 4775、 投資有価証券売却損益 125
・区分変更
区分変更する債券、すなわち売却しなかった残部についても利息が発生していると考えられる為、償却原価法を適用した上で振り替える。
（借）投資有価証券 25 （貸）有価証券利息 25
（借）投資有価証券 4775 （貸）投資有価証券 4775
※借方がその他有価証券、貸方が満期保有目的の債券
・決算時
その他有価証券として保有している債券についても償却原価法は適用する。適用後の簿価と時価（4950）の差額は当然損益とすることはできない。
（借）投資有価証券 25 （貸）有価証券利息 25
（借）投資有価証券 150 （貸）その他有価証券評価差額金 150