外貨建有価証券

まず基本として外貨建有価証券は金融商品に関する会計基準における有価証券の評価基準と整合するように処理するということ。

つまり投資の目的に応じた評価がなされる。

通常の（外貨建でない）有価証券の評価額は売買目的およびその他有価証券は時価で、満期保有目的の債券および関係会社株式は原価でBSに計上される。

外貨建の換算基準は基本的にこのとおりだが、満期保有目的の債券に関してはCR換算される。以下でひとつずつ見ていく。


・売買目的有価証券

仕訳上間違いやすい注意点。売買目的有価証券は決算時に当然CR換算されるが、?時価変動と?為替相場の変動のふたつからBS計上額は影響を受け測定される。ただし原因がなんであれ為替差損益は計上されず、有価証券評価（運用）損益のみが計上されるということ。


・満期保有目的の債券
こちらは売買目的と異なり会計処理が二段階に分かれているためやや複雑かもしれない。今問題としているのは、｢外貨建の満期保有目的債券｣を有している場合で、これを｢決算時にその評価や利息額を幾らで計上するか｣という問題。
会計処理は、まず
?償却原価法を適用し、
その後
?決算時の為替相場（CR）で換算する。

償却原価法の適用は利息計算なのでこれは当然ARを用いて計算する。
また満期保有目的の債券とはつまるところ貸付金である。これが外貨建である場合、返済される金額が一定であってもそれが外貨であるならばやはりCR換算は必須である。
満期保有目的の債券についてはこちらの例題でも解説。


・子会社株式および関連会社株式
こちらは非常にシンプル。外貨建か否かを問わず、関係会社株式は投資の目的から時価評価が行われない。よって期末に仕訳を要することもない。


・その他有価証券
外貨建のその他有価証券については株式の場合と債券の場合で処理が異なることに要注意。ということで、まずは株式のケースから見ていこう。

?外貨建のその他有価証券：株式の場合。

その他有価証券は本来時価評価の対象であり、これは外貨建でも変わることがない。（実際は売れないものの）期末時点で売却すれば～～円となる資産を有している、という意味でCR換算することになる。前期末の簿価と当期末の簿価は｢株式の時価変動+為替の相場変動｣の二つの要因から生じているが、どちらから生じたものであっても前期末と当期末の簿価の差額は全額がその他有価証券評価差額金として計上される。これは売買目的有価証券の簿価の変動原因が為替相場によるものであっても為替差損益を計上しないのと同様である。
これについてもこちらで設例を見ていく。

?これについては長くなるので別項にて。