1.当社は退職一時金制度及び確定給付型の企業年金制度を採用している。
2.当社の従業員はAのみである。従業員Aの当期末までの勤務年数は２５年である。
3.従業員Aは当期末から5年後に退職予定である。従業員Aの退職時には、退職一時金が32,530支給されると見込まれている。また退職後2年間にわたり退職年金が１年につき18,260支給されると見込まれている。なお、退職年金は各期末に1年分が一括して支給される。
4.当社は各期の退職給付の発せ額を見積もる方法として期間定額基準を採用している。
5.退職給付債務の算定に使用する割引率は年３％とする。
6.当期末において、外部の年金基金に積立てている年金資産の公正な評価額は18,500である。
7.計算過程で生じた端数はその都度、四捨五入すること。
解答
1.まずは退職時に支払われる費用、退職給付見込額を算定する。
一時金はその時点（30年勤務時点）の価値であり、そのまま使用できる数値である。対して年金は（入社から）31年目、32年目の数字である。これはそれぞれ1回の割引計算と、2回の割引計算を行う必要がある。
退職一時金：32,530
初回の年金：18,260÷1.03＝17,728
2回目の年金：18,260÷1.03÷1.03＝17,212
合計：67,470（＝退職給付見込額）
2.上で計算した退職給付見込額は30年分の数字であるから、これを当期末までの数字に直す。
67,470×25/30年＝56,225
3.上記56,225は勤務25/30の数字だが、5年後の価値である為、これを現価に直す必要がある。
56,225÷1.03÷1.03÷1.03÷1.03÷1.03＝48,500
4.最後に退職給付引当金の算定である。これは基本式の退職給付引当金＝退職給付債務－年金資産を用いて
48,500－18,500＝退職給付引当金30,000
を導出する。
2.当社の従業員はAのみである。従業員Aの当期末までの勤務年数は２５年である。
3.従業員Aは当期末から5年後に退職予定である。従業員Aの退職時には、退職一時金が32,530支給されると見込まれている。また退職後2年間にわたり退職年金が１年につき18,260支給されると見込まれている。なお、退職年金は各期末に1年分が一括して支給される。
4.当社は各期の退職給付の発せ額を見積もる方法として期間定額基準を採用している。
5.退職給付債務の算定に使用する割引率は年３％とする。
6.当期末において、外部の年金基金に積立てている年金資産の公正な評価額は18,500である。
7.計算過程で生じた端数はその都度、四捨五入すること。
解答
1.まずは退職時に支払われる費用、退職給付見込額を算定する。
一時金はその時点（30年勤務時点）の価値であり、そのまま使用できる数値である。対して年金は（入社から）31年目、32年目の数字である。これはそれぞれ1回の割引計算と、2回の割引計算を行う必要がある。
退職一時金：32,530
初回の年金：18,260÷1.03＝17,728
2回目の年金：18,260÷1.03÷1.03＝17,212
合計：67,470（＝退職給付見込額）
2.上で計算した退職給付見込額は30年分の数字であるから、これを当期末までの数字に直す。
67,470×25/30年＝56,225
3.上記56,225は勤務25/30の数字だが、5年後の価値である為、これを現価に直す必要がある。
56,225÷1.03÷1.03÷1.03÷1.03÷1.03＝48,500
4.最後に退職給付引当金の算定である。これは基本式の退職給付引当金＝退職給付債務－年金資産を用いて
48,500－18,500＝退職給付引当金30,000
を導出する。