金融資産の譲渡に係る支配の移転の考え方

金融資産をどのような視点から見て、その支配の移転を判断するのかはリスク経済価値アプローチと財務構成要素アプローチの二通りの考え方がある。ちなみに日本の現行では財務構成要素アプローチによっているが、海外ではややリスク経済価値アプローチに基づいている。

リスク経済価値アプローチは全部アプローチ、財務構成要をアプローチは部分アプローチとも言われる。

・リスク経済価値アプローチ
こちらはオールオアナアッシングな考え方。金融資産のリスクと経済価値のほとんどすべてが田に移転した場合に当該金融資産の消滅を認識する方法。しかし経済が高度化し、｢証券化｣という手法が増えるにつれて、リスク経済価値アプローチでは実態を正しく表せなくなる


・財務構成要素アプローチ
金融資産の構成要素の一部を譲渡し、一部を手元に残す。こうしたケースでは構成要素ごとに支配の移転を判断し計上することでより正確な情報を把握できる。会計記録上、移転した構成要素は消滅を認識し、留保される構成要素はその存続を認識する。
金融資産の財務構成要素とは、例えば将来CF、回収サービス権、信用リスクなどがある。こうした要素をひとつひとつ支配の移転の要件に当てはめて判断していくことは、｢法的形式に着目｣した判断が求められる。

・リスク経済価値アプローチ
これに対して、リスク経済価値アプローチは｢経済的実質に着目｣した判断である。金融資産のリスクと経済価値がどの程度移転したときにオフバランス（帳簿上の消滅の認識）することができるのかという、実質的な判断が求められる。これは反面、恣意性の介入の余地を残しているとも言える。

・財務構成要素アプローチ
しかし財務構成要素アプローチでは、契約に基づく法的判断が求められる。すなわち客観的な基準に基づく金融資産の消滅の認識が可能となる。ただしこれは財務構成要素ごとに時価を見積もる必要があるため、会計処理はより複雑となる。

～財務構成要素アプローチが採用される理由～
証券市場や金融市場が成熟し、金融資産の証券化が発達した結果、債券は譲渡したものの、回収サービス業は引き受けるなど、1か0かでは考えにくい経済的な実態が表れるようになった。こうした場合、金融資産を構成要素に分解して正しく表示する必要があるものの、リスク経済価値アプローチによった場合、金融資産を部分的に消滅させ、または留保するような処理が行えない。こうした問題から現行制度上、財務構成要素アプローチが採用されている。

ということで、基準ではリスク経済価値アプローチではなく財務構成要素アプローチ。ただし例外的にリスク経済価値アプローチが適用される場合がある（ローンパーティシペーション）