1.当期はH21.4.1~H22.3.31である。
2.H21.4.1に500ドルの借入れ(返済日H24.3.31)を行った。借入時の直物為替相場は1ドル=105円であった。
3.H21.10.1に上記借入金500ドルについて、返済日であるH24.3.31の実行日とする為替予約を締結した。予約締結時における直物為替相場は1ドル=107円、先物為替相場は1ドル=104円であった。
4.決算日の直物為替相場は1ドル=110円である。
5.長期前払費用及び長期前受収益については区分掲記は行わない。

借入時:(借)現金預金 52500 (貸)借入金 52500

予約時:(借)為替差損益 1000、借入金 500 (貸)長期前受収益 1500
※まず借入時の借入金は上の仕訳の52500。これがFR換算だと52000となっており、借入金が500減じている。
次に為替差損益に計上すべき直直差額は借入時52500と予約時53500を比して1000の損失が算出される。
さらに予約時の直物為替相場53500とFR52000を比した1500が直先差額、この場合は利益であるため「長期前受収益1500」を計上して貸借がバランスする。

決算日:(借)長期前受収益 300 (貸)為替差損益 300
※直先差額は利息の性質を持つため、直先差額を当期分と翌期以降に配分する。長期前受収益1500のうち当期に属する収益が6か月分。全体で30ヶ月なので300の利益を為替差損益に計上。これが直先差額の原則処理である。ちなみに直先差額の容認処理としては、利息の調整としての仕訳が行われる。
(借)長期前受収益 300 (貸)支払利息 300
※これは項目が借入金であるため、その発生源としての勘定科目の「支払利息」が用いられるものと思われるが、確証はないため判明次第、追記していく。