1.当期はH22.4.1～H23.3.31までである。
2.前TB（一部）
売掛金 160,000 / 貸倒引当金 6,447
貸付金 100,000 /
3.売掛金のうちA社に対する20,000は、A社が当期中に破産申請を行った為、破産更正債権等に分類する。A社に対する売掛金の保証による回収見込額は4000であり、当該売掛金に対する貸倒引当金繰入額は特別損失に区分する。
4.貸付金100,000（年利５％、利払日3.31、返済日H25.3.31）はB社に対するものであり、H22.3.31の利払後に条件緩和に合意し、約定利子率を３％に引き下げた。
5.上記以外の債権は全て一般債権と認められ、貸倒実績率に基づき２％を差額補充法により設定する。
[解答]
・破産更正債権等
売掛金のうち20000を破産更正債権等に振替える。そこから保証を差し引いた額は貸倒引当金（特損）とする。
（借）破産更正債権等 20000 （貸）売掛金 20000
（借）貸倒引当金繰入額 16000 （貸）貸倒引当金 16000
・貸倒懸念債権
これについての貸倒見積法は「財務内容評価法」か「キャッシュフロー見積法（DCF法）」のどちらかである。今回は前者の資料がない為、必然的に後者の方法によって見積もる。
キャッシュフロー見積法における割引率は『通常は当初の約定利子率を用いるが、債権を途中で他者から購入した場合は実効利子率』を用いる。今回は前者である。
前期末のDCF
（3000÷1.05）+（3000÷1.05÷1.05）+（103000÷1.05÷1.05÷1.05）＝94553
DCF法では簿価（100000）とDCFの差額が貸倒引当金となる。
100000－94553＝5447が前TB貸引6447のうち貸付金にかかるものであることが分かる。したがって残額の1000は売掛金に係るものである。
当期末のDCF
（3000÷1.05）+（103000÷1.05÷1.05）＝96281
前期末DCFからの増加額1728は受取利息として処理するのが原則である。なお容認法として『貸倒引当金戻入益』とすることもある。
（借）貸倒引当金 1728 （貸）受取利息 1729
・一般債権
資料より一般債権に２％を見積もる。貸付金は「貸倒懸念債権」であり、売掛金のうち20000は破産更正債権等である。
つまり140000に対して２％を見積もるのであるから貸倒引当金の金額は2800となる。ただし上で計算したように、前TBにすでに1000が売掛金に対して引き当てられている。今回は差額補充法の指示があるため、残額を積立てる。
（借）貸倒引当金繰入額 1800 （貸）貸倒引当金 1800
2.前TB（一部）
売掛金 160,000 / 貸倒引当金 6,447
貸付金 100,000 /
3.売掛金のうちA社に対する20,000は、A社が当期中に破産申請を行った為、破産更正債権等に分類する。A社に対する売掛金の保証による回収見込額は4000であり、当該売掛金に対する貸倒引当金繰入額は特別損失に区分する。
4.貸付金100,000（年利５％、利払日3.31、返済日H25.3.31）はB社に対するものであり、H22.3.31の利払後に条件緩和に合意し、約定利子率を３％に引き下げた。
5.上記以外の債権は全て一般債権と認められ、貸倒実績率に基づき２％を差額補充法により設定する。
[解答]
・破産更正債権等
売掛金のうち20000を破産更正債権等に振替える。そこから保証を差し引いた額は貸倒引当金（特損）とする。
（借）破産更正債権等 20000 （貸）売掛金 20000
（借）貸倒引当金繰入額 16000 （貸）貸倒引当金 16000
・貸倒懸念債権
これについての貸倒見積法は「財務内容評価法」か「キャッシュフロー見積法（DCF法）」のどちらかである。今回は前者の資料がない為、必然的に後者の方法によって見積もる。
キャッシュフロー見積法における割引率は『通常は当初の約定利子率を用いるが、債権を途中で他者から購入した場合は実効利子率』を用いる。今回は前者である。
前期末のDCF
（3000÷1.05）+（3000÷1.05÷1.05）+（103000÷1.05÷1.05÷1.05）＝94553
DCF法では簿価（100000）とDCFの差額が貸倒引当金となる。
100000－94553＝5447が前TB貸引6447のうち貸付金にかかるものであることが分かる。したがって残額の1000は売掛金に係るものである。
当期末のDCF
（3000÷1.05）+（103000÷1.05÷1.05）＝96281
前期末DCFからの増加額1728は受取利息として処理するのが原則である。なお容認法として『貸倒引当金戻入益』とすることもある。
（借）貸倒引当金 1728 （貸）受取利息 1729
・一般債権
資料より一般債権に２％を見積もる。貸付金は「貸倒懸念債権」であり、売掛金のうち20000は破産更正債権等である。
つまり140000に対して２％を見積もるのであるから貸倒引当金の金額は2800となる。ただし上で計算したように、前TBにすでに1000が売掛金に対して引き当てられている。今回は差額補充法の指示があるため、残額を積立てる。
（借）貸倒引当金繰入額 1800 （貸）貸倒引当金 1800