[設例]
・当期は×1年の4.1～3.31。期首の4.1に額面金額500ドルのA社社債（利息なし、満期日×6年.3.31）を満期まで保有する目的で450ドルにて取得した。取得価額と額面金額の差額は金利調整差額と認められる為、償却原価法（定額法）を適用する。なお取得時の為替相場は１ドル＝100円であった
・為替相場の変動状況
（×1年度）
決算時：1ドル＝110円、期中平均：1ドル＝108円
（×2年度）
決算時：1ドル＝120円、期中平均：1ドル＝116円
[解答]
まずは×1年.4.1の取得時の仕訳
（借）投資有価証券 45,000 （貸）現金預金 45,000
この日の仕訳はこの日のHR（1ドル＝100円）を用いるよりない。
次に×1年度の決算時。450ドルで入手した債券（つまり貸付金）は5年後に500ドルとなって返済を受けることができる。この差額50ドルは金利調整であるため償却原価法を適用する。定額法との指示があるため、１年あたりに10ドルずつ簿価を増額させていく。問題は1年当りに10ドルずつ増加する債券の簿価は、円貨に換算する場合どのレートを用いるかということである。結論から言えばこれはAR,期中平均相場でもって換算する。増加する（計上する）10ドルは利息であり、これは450ドルを１年貸し付けた対価であるため、経過した1年の1日ずつ徐々に発生した利息である。よって対応するのはAR。×1年度のARは108円なので1080円の収益を計上し、投資有価証券の簿価を増額する。
（借）投資有価証券 1080 （貸）有価証券利息 1080
さらに投資有価証券の期末のBS価額をCR換算する。順序はあくまで?償却原価法、?CR換算であることに注意。通常の（外貨建でない）満期保有目的の債券は時価評価しないが、今回のような外貨建の場合は当然ドルで償還（500ドル）される。満期償還された500ドルは最終的に円貨に換算するため、決算ごとに外貨建の満期保有目的債券はCR換算が必要となる。
ということで、償却原価法の適用後の簿価は460ドルであり、これにCR110円を乗じた50,600円がBS計上額である。
ここまで取得時45,000+利息1080＝46,080で計上していた簿価と、最終的なBS価額50,600に差額がある。原因はもちろん為替相場の（今回は有利な）変動によるものである。したがってここで生じた差額4520の利益は為替差損益として認識する。
（借）投資有価証券 4520 （貸）為替差損益 4520
さて、もう一度資料を示して、×2年度末を見ていく。
（×1年度）
決算時：1ドル＝110円、期中平均：1ドル＝108円
（×2年度）
決算時：1ドル＝120円、期中平均：1ドル＝116円
×2年度の決算時にも?償却原価法の適用と、?CR換算による為替差損益の計上を行う。
ここでも償却原価法は定額法なので10ドル増加する。これはAR換算なので仕訳は以下。
（借）投資有価証券 1160 （貸）有価証券利息 1160
さてこの時点で簿価は前期末BS額50600+当期分の利息1160＝51760となっている。次に当期末のBS計上額は470ドル×CR120円＝56,400円である。従って差額の4640は相場変動から生じたもの。
（借）投資有価証券 4640 （貸）為替差損益 4640
・当期は×1年の4.1～3.31。期首の4.1に額面金額500ドルのA社社債（利息なし、満期日×6年.3.31）を満期まで保有する目的で450ドルにて取得した。取得価額と額面金額の差額は金利調整差額と認められる為、償却原価法（定額法）を適用する。なお取得時の為替相場は１ドル＝100円であった
・為替相場の変動状況
（×1年度）
決算時：1ドル＝110円、期中平均：1ドル＝108円
（×2年度）
決算時：1ドル＝120円、期中平均：1ドル＝116円
[解答]
まずは×1年.4.1の取得時の仕訳
（借）投資有価証券 45,000 （貸）現金預金 45,000
この日の仕訳はこの日のHR（1ドル＝100円）を用いるよりない。
次に×1年度の決算時。450ドルで入手した債券（つまり貸付金）は5年後に500ドルとなって返済を受けることができる。この差額50ドルは金利調整であるため償却原価法を適用する。定額法との指示があるため、１年あたりに10ドルずつ簿価を増額させていく。問題は1年当りに10ドルずつ増加する債券の簿価は、円貨に換算する場合どのレートを用いるかということである。結論から言えばこれはAR,期中平均相場でもって換算する。増加する（計上する）10ドルは利息であり、これは450ドルを１年貸し付けた対価であるため、経過した1年の1日ずつ徐々に発生した利息である。よって対応するのはAR。×1年度のARは108円なので1080円の収益を計上し、投資有価証券の簿価を増額する。
（借）投資有価証券 1080 （貸）有価証券利息 1080
さらに投資有価証券の期末のBS価額をCR換算する。順序はあくまで?償却原価法、?CR換算であることに注意。通常の（外貨建でない）満期保有目的の債券は時価評価しないが、今回のような外貨建の場合は当然ドルで償還（500ドル）される。満期償還された500ドルは最終的に円貨に換算するため、決算ごとに外貨建の満期保有目的債券はCR換算が必要となる。
ということで、償却原価法の適用後の簿価は460ドルであり、これにCR110円を乗じた50,600円がBS計上額である。
ここまで取得時45,000+利息1080＝46,080で計上していた簿価と、最終的なBS価額50,600に差額がある。原因はもちろん為替相場の（今回は有利な）変動によるものである。したがってここで生じた差額4520の利益は為替差損益として認識する。
（借）投資有価証券 4520 （貸）為替差損益 4520
さて、もう一度資料を示して、×2年度末を見ていく。
（×1年度）
決算時：1ドル＝110円、期中平均：1ドル＝108円
（×2年度）
決算時：1ドル＝120円、期中平均：1ドル＝116円
×2年度の決算時にも?償却原価法の適用と、?CR換算による為替差損益の計上を行う。
ここでも償却原価法は定額法なので10ドル増加する。これはAR換算なので仕訳は以下。
（借）投資有価証券 1160 （貸）有価証券利息 1160
さてこの時点で簿価は前期末BS額50600+当期分の利息1160＝51760となっている。次に当期末のBS計上額は470ドル×CR120円＝56,400円である。従って差額の4640は相場変動から生じたもの。
（借）投資有価証券 4640 （貸）為替差損益 4640