1.当期はH24.4.1からH25.3.31までである。
2.一般債権の期末残高と貸倒損失額の推移は次のとおりである。
・期末残高：H21：2,000,000、H22：1,800,000、H23：2,150,000、H24：1,986,000
・貸倒損失額：H21：0、H22：72,000、H23：30,600、H24：98,900
3.一般債権の平均回収期間は1年未満であり、過去3年間の貸倒実績率（債権の期末残高に対する翌期1年間における貸倒損失額の割合）の平均値に基づいて貸倒見積高を算定する。
4.一般債権の担保の処分見込額は500,000、保証による回収見込額は300,000である。
[解答]
一般債権は貸倒実績率法に基づいて貸倒見積高を算定する。まず一番重要なのは基本式の
貸倒実績率＝翌期以降における貸倒損失額／ある期における債権残高
である。例えばH22の債権の期末残高1,800,000と、H22年度中の貸倒損失72,000は比較対象にならない。乱暴な言い方をすれば、H22年期末における債権1,800,000から発生した貸倒はH23年度中に生じる。つまり1,800,000の債権から生じた貸倒はH23年度における貸倒損失額の30,600なのである。以上を念頭に年度ごとの債権期末残高とそこから生じる貸倒損失額の割合を計算すると、
H21:3.6％
H22:1.7％
H23:4.6％
となる。そして当期末（H24）の債権の貸倒を見積もりたいのだが、この時に上記三年度分の貸倒率の平均値をもって当期末の債権に係る貸倒率とするのが「貸倒実績率法」である。平均値は3.3％、これを当期末債権1,986,000に乗じて65,538が当期末における貸倒引当金繰入額である。
（借）貸倒引当金繰入額 65538 （貸）貸倒引当金 65538
なお担保や保証の回収額が関わってくるのは一般債権ではなく、貸倒懸念債権や破産更正債権等についてである。
2.一般債権の期末残高と貸倒損失額の推移は次のとおりである。
・期末残高：H21：2,000,000、H22：1,800,000、H23：2,150,000、H24：1,986,000
・貸倒損失額：H21：0、H22：72,000、H23：30,600、H24：98,900
3.一般債権の平均回収期間は1年未満であり、過去3年間の貸倒実績率（債権の期末残高に対する翌期1年間における貸倒損失額の割合）の平均値に基づいて貸倒見積高を算定する。
4.一般債権の担保の処分見込額は500,000、保証による回収見込額は300,000である。
[解答]
一般債権は貸倒実績率法に基づいて貸倒見積高を算定する。まず一番重要なのは基本式の
貸倒実績率＝翌期以降における貸倒損失額／ある期における債権残高
である。例えばH22の債権の期末残高1,800,000と、H22年度中の貸倒損失72,000は比較対象にならない。乱暴な言い方をすれば、H22年期末における債権1,800,000から発生した貸倒はH23年度中に生じる。つまり1,800,000の債権から生じた貸倒はH23年度における貸倒損失額の30,600なのである。以上を念頭に年度ごとの債権期末残高とそこから生じる貸倒損失額の割合を計算すると、
H21:3.6％
H22:1.7％
H23:4.6％
となる。そして当期末（H24）の債権の貸倒を見積もりたいのだが、この時に上記三年度分の貸倒率の平均値をもって当期末の債権に係る貸倒率とするのが「貸倒実績率法」である。平均値は3.3％、これを当期末債権1,986,000に乗じて65,538が当期末における貸倒引当金繰入額である。
（借）貸倒引当金繰入額 65538 （貸）貸倒引当金 65538
なお担保や保証の回収額が関わってくるのは一般債権ではなく、貸倒懸念債権や破産更正債権等についてである。