有価証券の基礎

有価証券は大別して株式と債権がある。
株式は配当を受け取ることが出来る。満期はなく償還されない。
一方、債権とは社債や国債、いわゆるボンドを指す。こちらは配当ではなく利息を受け取ることが出来る。また、満期があり償還される。

社債の払込金額と額面が異なる場合がある。この場合でも利息や償還は額面に基づく。

これら株式や社債等、有価証券の取得については付随費用を購入代価に加えて取得原価とする。
売却時は、売却価額から売却原価を差し引いて売却損益とする。このとき売却原価の算定は主に移動平均法によるものが多い。
さらに売却手数料は「有価証券売却損益に含める処理」と「独立の費用（営業外費用）として処理」する二通りがある。前者を第2法、後者を第1法と呼ぶ。これらは選択的に適用できるが、情報の有用性としては第2方がやや優れているように思われる。第1法、つまり営業外費用として独立処理を行うと、それは具体的には支払手数料a/cに計上され、有価証券の売却にともなう損益は純額表示されることになる。しかし支払手数料はその他の原因でも発生しうるため、有価証券売却損益との対応関係が分かりにくいものとなる。
これに対して第2法は総額表示である。こちらも支払い手数料と売却損益の相関を見ることはできない。しかしトレーディング目的の有価証券による収益の獲得を目的とするとき、一般にその手数料を含めた上で計算を行うのはごく一般的な感覚かと思われる。仮に微小な収益を獲得したとしても、手数料を含めて見た時にマイナスとなっているのであれば、当該トレーディングによって最終的な利益をあげたとする感覚はあまり妥当とは言えない。


なお勘定科目として、株式の保有から生じる収益（配当金）は「受取配当金」、社債の保有から生じる収益（社債利息）は「有価証券利息」として、いずれも営業外収益として処理する。かなり初歩だけど復習として一応。