資産除去債務の算定と見積りの変更

1.資産除去債務の算定
資産除去債務はそれが発生したときに有形固定資産の除去に要する割引前将来CFを見積り、割引後の金額（割引価値）で算定する。

ここで「割引前将来CF」は自己の支出見積（税引前）によるものであり、「割引率」は無リスクの税引前の利率である。見積もりの変更が生じた場合や見積時のリスク考慮は、『割引率は一定に、将来CFにのみ反映させる』こととされている。さらに割引前将来CFには、有形固定資産の除去に係る作業のために直接要する支出のほか、処分に至るまでの支出（例えば保管や管理の為の支出）も含める。

～割引前将来CFの見積り～

次のいずれか金額を割引前将来CFの見積金額とする。
最頻値：生起する可能性の最も高い単一の金額
期待値：生起し得る複数の将来CFをそれぞれの確立で加重平均した金額

～割引前将来CFの見積りの基礎～
次の情報を基礎として自己の支出見積りとしての有形固定資産の除去に要する割引前将来CFを見積もる
・対象となる有形固定資産の除去に必要な平均的な処理作業に対する価格の見積り
・対象となる有形固定資産を取得した際に、取引価額から控除された当該資産に係る除去費用の算定の基礎となった数値
・過去において類似の資産について発生した除去費用の実績
・有形固定資産の除去に係る用役（除去サービス）を行う業者など第三者からの情報

～割引前将来CFの見積りにあたっての留意点～
・インフレ率や将来CFが見積値から乖離するリスクを勘案する
・合理的で説明可能な仮定及び予測に基づき、技術革新などによる影響額を見積もることができる場合には、これを割引前将来CFに反映させる。

具体的な会計処理については細かい論点も多いので次エントリ以降に記す