日本の概念フレームワークと海外（IASBやFASB）における概念書を比較してみると、財務報告の目的については｢投資家への情報提供｣として基本的に共通していることが分かる。
しかし海外は資産負債アプローチであり、日本は資産負債アプローチと収益費用アプローチのハイブリッド構造になっている。海外では資産負債アプローチである以上、利益は包括利益（貸借対照表の差額で求まる利益）でありストック情報を最も重視されている。対して日本では純利益が重要視されている。損益計算書の最後の数字で持って日本では利益を求めている。このように、日本と海外の財務報告は、目的は同じくしても手段が異なっている状況である。これはASBJが概念フレームワークを作成する際に、｢日本の独自性を重視｣した結果と見ることができる。
それでは、なぜ日本では包括利益ではなく純利益が重視されるのだろうか。
理由の一つとして、日本では『純利益が意思決定にとって有用なものとして支持されている』からである。財務報告が投資家への情報提供である以上、投資家に取って最も有用な記載の方式が採られるのは自然なことであると考えられる。
「投資家の意思決定に有用な情報が純利益である」とする根拠は、現在株価が純利益と連動していることから分かる。例えば会計ビッグバン以前の時代、有価証券報告書では個別財務諸表が連結財務諸表よりも重要視されていた（実際、有報での記載順序は個別、連結の順であったらしい）。この時代の株価は単体の利益に連動していた（現在では連結の利益と株価が連動している）。財務報告の目的が｢投資家への情報提供｣である以上、投資家が何を（どの情報を）見ているのかに基づいて、財務報告の形式も自ずと規定される。現在では、｢代替的な情報には純利益を超える価値が確認されていない｣とのことである。代替的な情報とは包括利益を指しているものだが、現在の日本では、｢包括利益は純利益ほどに株価との連動関係がない｣と実証されている。しかし概念フレームワークでは、純利益よりも有用な情報の存在が明らかになれば（包括利益が純利益以上に株価と結びつく時代が来るのならば）、その情報を重視する（＝PLの末尾は包括利益にすべきである）との立場も含意している。このように概念フレームワークは、現行の基準を強制的に変更することはなく、また将来の基準に対しても柔軟性があることがわかる。
しかし海外は資産負債アプローチであり、日本は資産負債アプローチと収益費用アプローチのハイブリッド構造になっている。海外では資産負債アプローチである以上、利益は包括利益（貸借対照表の差額で求まる利益）でありストック情報を最も重視されている。対して日本では純利益が重要視されている。損益計算書の最後の数字で持って日本では利益を求めている。このように、日本と海外の財務報告は、目的は同じくしても手段が異なっている状況である。これはASBJが概念フレームワークを作成する際に、｢日本の独自性を重視｣した結果と見ることができる。
それでは、なぜ日本では包括利益ではなく純利益が重視されるのだろうか。
理由の一つとして、日本では『純利益が意思決定にとって有用なものとして支持されている』からである。財務報告が投資家への情報提供である以上、投資家に取って最も有用な記載の方式が採られるのは自然なことであると考えられる。
「投資家の意思決定に有用な情報が純利益である」とする根拠は、現在株価が純利益と連動していることから分かる。例えば会計ビッグバン以前の時代、有価証券報告書では個別財務諸表が連結財務諸表よりも重要視されていた（実際、有報での記載順序は個別、連結の順であったらしい）。この時代の株価は単体の利益に連動していた（現在では連結の利益と株価が連動している）。財務報告の目的が｢投資家への情報提供｣である以上、投資家が何を（どの情報を）見ているのかに基づいて、財務報告の形式も自ずと規定される。現在では、｢代替的な情報には純利益を超える価値が確認されていない｣とのことである。代替的な情報とは包括利益を指しているものだが、現在の日本では、｢包括利益は純利益ほどに株価との連動関係がない｣と実証されている。しかし概念フレームワークでは、純利益よりも有用な情報の存在が明らかになれば（包括利益が純利益以上に株価と結びつく時代が来るのならば）、その情報を重視する（＝PLの末尾は包括利益にすべきである）との立場も含意している。このように概念フレームワークは、現行の基準を強制的に変更することはなく、また将来の基準に対しても柔軟性があることがわかる。