・社債発行比等

1.社債発行費
2.新株予約権発行費

(範囲)
社債募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、目論見書・社債券等の印刷費、登録免許税・・・


繰延資産として計上する場合の会計処理

~社債発行費~

償却方法:(原則)利息法(容認)定額法
償却期間:社債の償還期間
償却費のPL表示:営業外費用

~新株予約権発行費~

償却方法:定額法
償却期間:3年以内の効果の及ぶ期間
償却費のPL表示:営業外費用

※この時問題となるのが、「社債発行費における利息法による償却」である。以下に式を示すと

社債発行費の償却額 = 社債発行費を社債から控除した場合の利息法の償却額 - 通常の償却原価法の償却額

となる。
実際に数字を当てはめてみていく。

設例
4.1(期首)に社債を発行
額面:10000
償還期限:3年
年利率:3%
利払日:3.31(年一回)
発行に際して発行費用258を支払った。社債発行費は繰延資産として計上
内部利益率(実行利子率):払込金額が9457の時は5%/年、払込金額が9199の時は6%/年

発行:(借)現金預金 9457 (貸)社債 9457
(借)社債発行費 258 (貸)現金預金 258

利払:(借)社債利息 473 (貸)現金預金 300、社債 173

決算:(借)社債発行費償却 79 (貸)社債発行費 79
※79=(9199×0.06)-(9457×0.05)