[設例]
1.期首の退職給付債務40,000、年金資産20,000
2.当期における企業年金に対する掛金拠出額は8,000、当社からの退職一時金の支給額は1,100、企業年金からの退職年金の支給額は3,100
3.当期における勤務費用6,000
4.退職給付債務の算定に使用する割引率は年３％、年金資産に係る期待運用収益率は年２％
5.当期において、年金資産の実際運用収益が期待運用収益を下回ったことにより、数理計算上の差異が300生じている。数理計算上の差異は定額法（５年）により費用処理する。なお、このほかに差異は一切生じていない。
[解答]
こういった退職給付会計の問題ではまず以下のようなボックスを４つ作成する。
ここにそれぞれの数値を落とし込んでいく。ただし最終的に求めたい金額は、BSの退職給付引当金とPLの退職給付費用である。図の左下のボックスはそのまま退職給付費用である。
しかし退職給付引当金は、それぞれに金額を集計した上で、さらに以下の図の貸借差額により求める。
例えば損失としての差異が生じたとする。この差異が｢認識された｣とは｢費用計上された｣ことを意味する。500の差異が生じたとして、それを一定期間に渡り費用化する（一括計上しなくて良い）処理が現行では認められている。500の損失は5年間に渡り年に100ずつ費用化、つまり退職給付費用として認識され、退職給付費用を通して退職給付引当金に計上されることになる。
このため、退職給付引当金算定のT勘定においては、損失の未認識差異ならば借方に記載され、数年に渡って徐々に貸方に移行＝退職給付債務に加算（＝認識）されていくことになる。また、利益の未認識差異ならばボックスの貸方に記載され、徐々に退職給付引当金を減少（借方に移行）する効果
持つ。
さて、問題文の金額は以下のような形でボックスに落とし込む。
その結果、当期末における年金資産および退職給付債務の残高が判明する。いくつか集計する金額についてコメント。
まず利息費用について。利息費用とはすでに割引計算を加味した上で把握されている退職給付債務について、当期の１年分だけ元の金額（＝退職給付見込額）に近づけることにより生じる費用である。ゆえに利息費用の算定で使用される割引率とは｢退職給付債務の算定に使用する割引率｣である。よって期首退職給付債務40,000×3％＝1,200が当期の利息費用である。
次に数理計算上の差異について。差異とは見積と実際との差異であって、有利不利を問わずいずれは企業にとって損益として認識される。この認識のタイミングが一括とは限らないだけであって、実態は既に発生した損益である。ゆえに不利な差異ならば費用＝差異ボックスの借方で把握され、これを認識するタイミングで貸方からアウトし、退職給付債務の借方にインするわけである。
ただし年金資産のボックス上では差異の全額が認識されている。このため退職給付引当金の算定にあたっては未認識＝費用化されていない差異は年金資産側に戻しいれる処理が必要である。これが以下の図の形である。
今回で言えば、不利差異300は年金資産のボックスですでに把握されている（下図左上の貸方｢発生300｣の部分）。
差異300について当期認識（費用処理）した金額は1/5年の60だが、退職給付引当金の算定では、300全てを差し引かれた年金資産を用いる。このため認識されていない240部分は借方側に戻しいれ、費用化される都度、未認識部分が減少することで正確な退職給付引当金を把握していく。
この結果、当期末における退職給付引当金の残高は43000-25000-240＝17760となる。これが期末の退職給付債務および年金資産の差額に未認識の数理計算上の差異を加減算することで求められる期末の退職給付引当金の残高である。
次に期首の退職給付引当金の残高から当期の処理を加減算して期末の退職給付引当金の残高を求めるアプローチについて。期首時点での退職給付引当金残高は40000-20000の20000である。ここに加減算される金額は
?退職給付費用
?企業年金に対する掛金の拠出額
?企業からの退職一時金の支給額
である。
上のボックスで、年金資産および退職給付債務に関して退職給付引当金の増減となる金額は個別に加減算する必要がある（?と?）これに対して、企業年金支給額については、年金資産と退職給付債務を同額減少させるため、退職給付引当金の算定にあたってはそうの効果は生じない。
また、退職給付債務のボックス上での勤務費用および利息費用は退職給付引当金を増加させるものであるが、これらは退職給付費用（?）にて把握されているため、個別に加減算することは要しない。
数理計算上の差異に関して退職給付引当金を増減させるのは認識部分の60であるが、こちらも退職給付費用にて把握しているため、個別に処理する必要はない。
以上より、
期首退職給付引当金20000+当期退職給付費用6860-一時金支給額1100-掛金拠出額8000＝17760である。
1.期首の退職給付債務40,000、年金資産20,000
2.当期における企業年金に対する掛金拠出額は8,000、当社からの退職一時金の支給額は1,100、企業年金からの退職年金の支給額は3,100
3.当期における勤務費用6,000
4.退職給付債務の算定に使用する割引率は年３％、年金資産に係る期待運用収益率は年２％
5.当期において、年金資産の実際運用収益が期待運用収益を下回ったことにより、数理計算上の差異が300生じている。数理計算上の差異は定額法（５年）により費用処理する。なお、このほかに差異は一切生じていない。
[解答]
こういった退職給付会計の問題ではまず以下のようなボックスを４つ作成する。
ここにそれぞれの数値を落とし込んでいく。ただし最終的に求めたい金額は、BSの退職給付引当金とPLの退職給付費用である。図の左下のボックスはそのまま退職給付費用である。
しかし退職給付引当金は、それぞれに金額を集計した上で、さらに以下の図の貸借差額により求める。
例えば損失としての差異が生じたとする。この差異が｢認識された｣とは｢費用計上された｣ことを意味する。500の差異が生じたとして、それを一定期間に渡り費用化する（一括計上しなくて良い）処理が現行では認められている。500の損失は5年間に渡り年に100ずつ費用化、つまり退職給付費用として認識され、退職給付費用を通して退職給付引当金に計上されることになる。
このため、退職給付引当金算定のT勘定においては、損失の未認識差異ならば借方に記載され、数年に渡って徐々に貸方に移行＝退職給付債務に加算（＝認識）されていくことになる。また、利益の未認識差異ならばボックスの貸方に記載され、徐々に退職給付引当金を減少（借方に移行）する効果
持つ。
さて、問題文の金額は以下のような形でボックスに落とし込む。
その結果、当期末における年金資産および退職給付債務の残高が判明する。いくつか集計する金額についてコメント。
まず利息費用について。利息費用とはすでに割引計算を加味した上で把握されている退職給付債務について、当期の１年分だけ元の金額（＝退職給付見込額）に近づけることにより生じる費用である。ゆえに利息費用の算定で使用される割引率とは｢退職給付債務の算定に使用する割引率｣である。よって期首退職給付債務40,000×3％＝1,200が当期の利息費用である。
次に数理計算上の差異について。差異とは見積と実際との差異であって、有利不利を問わずいずれは企業にとって損益として認識される。この認識のタイミングが一括とは限らないだけであって、実態は既に発生した損益である。ゆえに不利な差異ならば費用＝差異ボックスの借方で把握され、これを認識するタイミングで貸方からアウトし、退職給付債務の借方にインするわけである。
ただし年金資産のボックス上では差異の全額が認識されている。このため退職給付引当金の算定にあたっては未認識＝費用化されていない差異は年金資産側に戻しいれる処理が必要である。これが以下の図の形である。
今回で言えば、不利差異300は年金資産のボックスですでに把握されている（下図左上の貸方｢発生300｣の部分）。
差異300について当期認識（費用処理）した金額は1/5年の60だが、退職給付引当金の算定では、300全てを差し引かれた年金資産を用いる。このため認識されていない240部分は借方側に戻しいれ、費用化される都度、未認識部分が減少することで正確な退職給付引当金を把握していく。
この結果、当期末における退職給付引当金の残高は43000-25000-240＝17760となる。これが期末の退職給付債務および年金資産の差額に未認識の数理計算上の差異を加減算することで求められる期末の退職給付引当金の残高である。
次に期首の退職給付引当金の残高から当期の処理を加減算して期末の退職給付引当金の残高を求めるアプローチについて。期首時点での退職給付引当金残高は40000-20000の20000である。ここに加減算される金額は
?退職給付費用
?企業年金に対する掛金の拠出額
?企業からの退職一時金の支給額
である。
上のボックスで、年金資産および退職給付債務に関して退職給付引当金の増減となる金額は個別に加減算する必要がある（?と?）これに対して、企業年金支給額については、年金資産と退職給付債務を同額減少させるため、退職給付引当金の算定にあたってはそうの効果は生じない。
また、退職給付債務のボックス上での勤務費用および利息費用は退職給付引当金を増加させるものであるが、これらは退職給付費用（?）にて把握されているため、個別に加減算することは要しない。
数理計算上の差異に関して退職給付引当金を増減させるのは認識部分の60であるが、こちらも退職給付費用にて把握しているため、個別に処理する必要はない。
以上より、
期首退職給付引当金20000+当期退職給付費用6860-一時金支給額1100-掛金拠出額8000＝17760である。