1.前期末及び当期末における一時差異の状況は以下のとおりである。なお、前期末および当期末において評価・換算差額等は生じていない。
～一時差異計算表～
2.税効果会計に適用する実効税率は40％とする。
[解答]
まず復習だが『一時差異』とは、会計上・税務上それぞれの視点から見たときの資産・負債の各項目の差額である。ちなみにこれは前回の?の設例と同一の内容だが、資料の表示の仕方が変えてあるものである。
一応説明しておくと、見方としては将来減算・加算別に、また固定・流動別に前期末と当期末の一時差異の推移した額に税率を乗じたものが当期末に計上すべき繰延税金資産・繰延税金負債である。
当期末の一時差異の金額×税率が当期末にあるべき繰延税金資産・負債であり、これらの前期末の金額との差額が法人税等調整額となる。
（借）繰延税金資産（固定） 780、繰延税金負債（固定） 1000 （貸） 繰延税金資産（流動） 760、法人税等調整額 1020
～一時差異計算表～
| 前期末 | 当期末 | |||
| 将来減算一時差異 | ||||
| 流動項目 | ||||
| 1.商品評価損の否認額 | 1000 | 0 | ||
| 2.賞与引当金の否認額 | 6000 | 5000 | ||
| 3.未払事業税の否認額 | 2500 | 2600 | ||
| 合計 | 9500 | 7600 | ||
| 固定項目 | ||||
| 1.減価償却費の損金算入限度超過額 | 22950 | 37900 | ||
| 2.減損損失 | 40000 | 35000 | ||
| 3.貸倒引当金の損金算入限度超過額 | 5000 | 0 | ||
| 4.退職給付引当金の否認額 | 22000 | 19000 | ||
| 合計 | 89950 | 91900 | ||
| 将来加算一時差異 | ||||
| 流動項目 | ||||
| 1.特別償却準備金 | 1500 | 1500 | ||
| 合計 | 1500 | 1500 | ||
| 固定項目 | ||||
| 1.固定資産圧縮積立金 | 3000 | 2000 | ||
| 2.特別償却準備金 | 7500 | 6000 | ||
| 合計 | 10500 | 8000 | ||
2.税効果会計に適用する実効税率は40％とする。
[解答]
まず復習だが『一時差異』とは、会計上・税務上それぞれの視点から見たときの資産・負債の各項目の差額である。ちなみにこれは前回の?の設例と同一の内容だが、資料の表示の仕方が変えてあるものである。
一応説明しておくと、見方としては将来減算・加算別に、また固定・流動別に前期末と当期末の一時差異の推移した額に税率を乗じたものが当期末に計上すべき繰延税金資産・繰延税金負債である。
当期末の一時差異の金額×税率が当期末にあるべき繰延税金資産・負債であり、これらの前期末の金額との差額が法人税等調整額となる。
（借）繰延税金資産（固定） 780、繰延税金負債（固定） 1000 （貸） 繰延税金資産（流動） 760、法人税等調整額 1020