（※貸引については金融商品会計基準にその規定がある）
貸引は債権を次の３区分で評価する。
?一般債権：貸倒実績率法
?貸倒懸念債権：財務内容評価法orCF見積法
?破産更正債権等：財務内容評価法
今回は?の一般債権について。
一般債権とは、経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権をいう。こうした債権に対する貸倒見積高は｢貸倒実績率法｣による。
・貸倒実績率法
債権全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等、合理的な基準により貸倒見積高を算定する方法。
※同種とは、勘定科目に表れるような売掛金、受取手形、貸付金、未収金等の別における分類。同類とは、営業債権、営業外債権の別における分類や、短期と長期の期間別区分を言う。
貸倒実績率＝翌期以降における貸倒損失額/ある期における債権残高
売掛金を例にとって考えてみる。FSにあがってくる売掛金は期末時点の残高のみである。期中に発生し、同じ期中に回収されたものは外部用のFSには計上されない。この売掛金から貸倒損失が生じるとすれば、計上した期末日の次の期間、つまり翌期であると考えるはずである。
繰り返しだが、売掛金を当期末に計上し、これが貸倒となるとすれば、通常の回収サイクルから考えて翌期である。この翌期中に発生した売掛金が、翌期中に貸倒となれば、当期末計上した売掛金と翌期中との対応はなくなるように思える（この辺りはもう一度学習します）。ただ少なくとも当期末の売掛金に対応する貸倒損失が翌々年のものと考えるよりは自然かと思われる。
また、実務指針では当期末に保有する債権について適用する貸倒実績率を算定するに当たっては、当期を最終年度とする算定期間を含むそれ以前の２～３算定期間に係る貸倒実績率の平均値によるとある。
前期末の債権と当期中の貸倒損失から算定した貸倒率ではなく、数年分の貸倒率の平均値を使うことで、より平均的な数値を求める。
なお計算上、一般債権については担保の保証額や回収見込額を考慮する必要はない。
貸引は債権を次の３区分で評価する。
?一般債権：貸倒実績率法
?貸倒懸念債権：財務内容評価法orCF見積法
?破産更正債権等：財務内容評価法
今回は?の一般債権について。
一般債権とは、経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権をいう。こうした債権に対する貸倒見積高は｢貸倒実績率法｣による。
・貸倒実績率法
債権全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等、合理的な基準により貸倒見積高を算定する方法。
※同種とは、勘定科目に表れるような売掛金、受取手形、貸付金、未収金等の別における分類。同類とは、営業債権、営業外債権の別における分類や、短期と長期の期間別区分を言う。
貸倒実績率＝翌期以降における貸倒損失額/ある期における債権残高
売掛金を例にとって考えてみる。FSにあがってくる売掛金は期末時点の残高のみである。期中に発生し、同じ期中に回収されたものは外部用のFSには計上されない。この売掛金から貸倒損失が生じるとすれば、計上した期末日の次の期間、つまり翌期であると考えるはずである。
繰り返しだが、売掛金を当期末に計上し、これが貸倒となるとすれば、通常の回収サイクルから考えて翌期である。この翌期中に発生した売掛金が、翌期中に貸倒となれば、当期末計上した売掛金と翌期中との対応はなくなるように思える（この辺りはもう一度学習します）。ただ少なくとも当期末の売掛金に対応する貸倒損失が翌々年のものと考えるよりは自然かと思われる。
また、実務指針では当期末に保有する債権について適用する貸倒実績率を算定するに当たっては、当期を最終年度とする算定期間を含むそれ以前の２～３算定期間に係る貸倒実績率の平均値によるとある。
前期末の債権と当期中の貸倒損失から算定した貸倒率ではなく、数年分の貸倒率の平均値を使うことで、より平均的な数値を求める。
なお計算上、一般債権については担保の保証額や回収見込額を考慮する必要はない。