1.前期末および当期末における一時差異の状況は以下の通りである。
2.その他有価証券の評価差額は部分純資産直入法により処理している。
3.債権先物に係る繰延ヘッジ損益については、当期においてヘッジ会計が終了しており損益として計上されている。
4.税効果会計に適用する実効税率は40％とする。
[解答]
評価換算差額等に係る一時差異は、他の科目とは別個に処理しなければならない。
上の項目の中でもアンダーラインが付してあるものが評価換算差額等として認識される項目である。
ただしこれには一つだけ例外がある。『部分純資産直入法+評価損』の場合のその他有価証券の評価差額である。これについては他の一時差異に含めて処理する。『部分純資産直入法+評価損』の発生においては、（借）繰延税金資産（貸）法人税等調整額の仕訳がなされる。繰延税金資産が発生しているその他有価証券の評価差額であるから、上の資料でいうと前期末の将来減算（固定項目）である。
つまりこの部分の調整計算は不要となる。
反対に当期末の将来加算（固定項目）のその他有価証券2000は、通常の評価換算差額等なので、本来はこのリストに載せるべきではない、つまり計算上は除外していかなければならない数字である。
最後に繰延ヘッジ損益。こちらも除外すべき金額となる。なお評価換算差額等に係る税効果では『1.その他有価証券評価差額金、2.繰延ヘッジ損益、3.土地再評価差額金』の３つが論点となる。
以上を考慮して前期末・当期末の一時差異ボックスを作成すると以下のようになる。
※前期末・将来加算（流動）は、資料上1800となっているが、うち300は繰延ヘッジ損益であり除外した1500を一時差異の金額とする。なおその他有価証券の評価差額は『部分純資産+評価差損』のケースなので一括処理する。
※将来加算（固定）は資料上10000だが、その他有価証券の評価差益2000を控除してある。
以上より前期末から当期末に推移した金額は以下の通りである。
・将来減算（流動）：△1900
・将来減算（固定）：+950
・将来加算（流動）：0
・将来加算（固定）：△2500
これらに税率40％を乗じたものが繰延税金資産・負債であり、貸借差額が法人税等調整額となる。仕訳を表すと以下のようになる。
（借）繰延税金資産（固定） 380、繰延税金負債（固定） 1000 （貸）繰延税金資産（流動） 760、法人税等調整額 620
なお、評価差損でないその他有価証券の評価差額および繰延ヘッジ損益は別個の処理を要する為、以下に仕訳で解答する（資料3より繰延ヘッジについては期中に処理済とあるが、一応解答を示す）。
・その他有価証券の評価差額
（借）投資有価証券 2000 （貸）その他有価証券評価差額金 1200、繰延税金負債 800
・繰延ヘッジ損益（前期末）
（借）債権先物 300 （貸）繰延ヘッジ損益 180、繰延税金負債 120
・繰延ヘッジ損益（当期中）
（借）繰延ヘッジ損益 180 繰延税金負債 120 （貸）債権先物 300
| 前期末 | 当期末 | |||
| 将来減算一時差異 | ||||
| （流動項目） | ||||
| 1.商品評価損の否認額 | 1000 | 0 | ||
| 2.賞与引当金の否認額 | 6000 | 5000 | ||
| 3.未払事業税の否認額 | 2500 | 2600 | ||
| 合計 | 9500 | 7600 | ||
| （固定項目） | ||||
| 1.減価償却費の損金参入限度超過額 | 22950 | 37900 | ||
| 2.減損損失 | 40000 | 35000 | ||
| 3.貸倒引当金の損金算入限度超過額 | 5000 | 0 | ||
| 4.退職給付引当金の否認額 | 22000 | 19000 | ||
| 5.その他有価証券の評価差額 | 1000 | 0 | ||
| 合計 | 90950 | 91900 | ||
| 将来加算一時差異 | ||||
| （流動項目） | ||||
| 1.特別償却準備金 | 1500 | 1500 | ||
| 2.繰延ヘッジ損益 | 300 | 0 | ||
| 合計 | 1800 | 1500 | ||
| （固定項目） | ||||
| 1.固定資産圧縮積立金 | 3000 | 2000 | ||
| 2.特別償却準備金 | 7500 | 6000 | ||
| 3.その他有価証券の評価差額 | 0 | 2000 | ||
| 合計 | 10500 | 10000 | ||
2.その他有価証券の評価差額は部分純資産直入法により処理している。
3.債権先物に係る繰延ヘッジ損益については、当期においてヘッジ会計が終了しており損益として計上されている。
4.税効果会計に適用する実効税率は40％とする。
[解答]
評価換算差額等に係る一時差異は、他の科目とは別個に処理しなければならない。
上の項目の中でもアンダーラインが付してあるものが評価換算差額等として認識される項目である。
ただしこれには一つだけ例外がある。『部分純資産直入法+評価損』の場合のその他有価証券の評価差額である。これについては他の一時差異に含めて処理する。『部分純資産直入法+評価損』の発生においては、（借）繰延税金資産（貸）法人税等調整額の仕訳がなされる。繰延税金資産が発生しているその他有価証券の評価差額であるから、上の資料でいうと前期末の将来減算（固定項目）である。
つまりこの部分の調整計算は不要となる。
反対に当期末の将来加算（固定項目）のその他有価証券2000は、通常の評価換算差額等なので、本来はこのリストに載せるべきではない、つまり計算上は除外していかなければならない数字である。
最後に繰延ヘッジ損益。こちらも除外すべき金額となる。なお評価換算差額等に係る税効果では『1.その他有価証券評価差額金、2.繰延ヘッジ損益、3.土地再評価差額金』の３つが論点となる。
以上を考慮して前期末・当期末の一時差異ボックスを作成すると以下のようになる。
| 前期末 | ||
| 将来減算（流動） | 将来加算（流動） | |
| 9500 | 1500 | |
| 将来減算（固定） | 将来加算（固定） | |
| 90950 | 10500 | |
※前期末・将来加算（流動）は、資料上1800となっているが、うち300は繰延ヘッジ損益であり除外した1500を一時差異の金額とする。なおその他有価証券の評価差額は『部分純資産+評価差損』のケースなので一括処理する。
| 当期末 | ||
| 将来減算（流動） | 将来加算（流動） | |
| 7600 | 1500 | |
| 将来減算（固定） | 将来加算（固定） | |
| 91900 | 8000 | |
※将来加算（固定）は資料上10000だが、その他有価証券の評価差益2000を控除してある。
以上より前期末から当期末に推移した金額は以下の通りである。
・将来減算（流動）：△1900
・将来減算（固定）：+950
・将来加算（流動）：0
・将来加算（固定）：△2500
これらに税率40％を乗じたものが繰延税金資産・負債であり、貸借差額が法人税等調整額となる。仕訳を表すと以下のようになる。
（借）繰延税金資産（固定） 380、繰延税金負債（固定） 1000 （貸）繰延税金資産（流動） 760、法人税等調整額 620
なお、評価差損でないその他有価証券の評価差額および繰延ヘッジ損益は別個の処理を要する為、以下に仕訳で解答する（資料3より繰延ヘッジについては期中に処理済とあるが、一応解答を示す）。
・その他有価証券の評価差額
（借）投資有価証券 2000 （貸）その他有価証券評価差額金 1200、繰延税金負債 800
・繰延ヘッジ損益（前期末）
（借）債権先物 300 （貸）繰延ヘッジ損益 180、繰延税金負債 120
・繰延ヘッジ損益（当期中）
（借）繰延ヘッジ損益 180 繰延税金負債 120 （貸）債権先物 300