7.未払事業税
事業税は、利益を課税標準とする税金ではあるが、税務上、事業税を納付した時に損金算入が認められている。そのため会計上は負債（未払法人税等の中に含まれる未払事業税）が計上されるのに対して、税務上は負債が計上されない。言い換えれば事業税は納付されるまでは損金不算入である。したがって未払事業税は将来減算一時差異であるといえる。
※法人税等＝法人税+事業税+住民税
※なお法人税と住民税は費用・損金ともに計上される（たぶん）。
＜例題＞
1.H21年度期末に未払法人税等13000（うち未払事業税2500）を計上した。
事業税は納付時に損金に算入される。
2.H22年度期中に未払事業税2500を納付したため損金に算入された。
3.H22年度期末に未払法人税等14000（うち未払事業税2600）を計上した。
4.税率は40％。
＜解説＞
未H21]年度期末に払事業税、つまり会計上の負債（かつ損金不算入）が2500、この部分が全額減算一時差異である。
税率を乗じた1000が繰延税金資産となる。
（借）繰延税金資産 1000 （貸）法人税等調整額 1000
H22年度期末の一時差異は2600、繰延税金資産は1040、うち1000は前期末に計上済みである。
（借）繰延税金資産 40 （貸）法人税等調整額 40
事業税は、利益を課税標準とする税金ではあるが、税務上、事業税を納付した時に損金算入が認められている。そのため会計上は負債（未払法人税等の中に含まれる未払事業税）が計上されるのに対して、税務上は負債が計上されない。言い換えれば事業税は納付されるまでは損金不算入である。したがって未払事業税は将来減算一時差異であるといえる。
※法人税等＝法人税+事業税+住民税
※なお法人税と住民税は費用・損金ともに計上される（たぶん）。
＜例題＞
1.H21年度期末に未払法人税等13000（うち未払事業税2500）を計上した。
事業税は納付時に損金に算入される。
2.H22年度期中に未払事業税2500を納付したため損金に算入された。
3.H22年度期末に未払法人税等14000（うち未払事業税2600）を計上した。
4.税率は40％。
＜解説＞
未H21]年度期末に払事業税、つまり会計上の負債（かつ損金不算入）が2500、この部分が全額減算一時差異である。
税率を乗じた1000が繰延税金資産となる。
（借）繰延税金資産 1000 （貸）法人税等調整額 1000
H22年度期末の一時差異は2600、繰延税金資産は1040、うち1000は前期末に計上済みである。
（借）繰延税金資産 40 （貸）法人税等調整額 40