1.当社の会計期間は4.1～3.31である。
2.当社はH21.4.1に次の条件で備品のリース契約を締結した。当該リース取引は所有権移転外ファイナンスリース取引に該当する。
・リース期間：3年
・リース料：年額10,708
・リース料支払日：年１回3.31に支払（第1回支払日：×2.3.31）
・当社の見積現金購入価額：32,000
・当社の追加借入利子率：年3.5％
・リース物件の経済的耐用年数：4年
・当社の減価償却方法：定額法
3.金額の計算において端数が生じる場合は小数点未満を四捨五入
[解答]
所有権移転外のファイナンスリース取引におけるリース資産・債務の計上額は、貸手の購入金額orリース料総額の割引現在価値のうち、いずれか低い方を採用することになっている。ただし、貸手の購入価額が明らかでない場合は見積現金購入価額を以って比較する。
今回のケースでは資料に貸手の購入価額はないため、当社の見積現金購入価額32,000とリース料総額（現在価値）を比較して低いほうを計上額とする。
では、リース料の総額だが、以下の図のような割引計算を行う。
割引計算
・1回目の支払：10,708/1.03＝10,346
・2回目の支払：10,708/1.03/1.03＝9,996
・3回目の支払：10,708/1.03/1.03/1.03＝9,658
・合計30,000
つまり見積価額32,000と比してリース料総額30,000の方が低い金額となるわけであり、こちらを採用していく。
～取引開始日の仕訳～
（借）リース資産 30,000 （貸）リース債務 30,000
～リース料支払時～
（借）支払利息 1,050、リース債務 9,658 （貸）現金預金 10,708
※支払利息1050＝元金30,000×3.5％
※リース債務9658＝支払10708－1050
～原価償却時～
（借）減価償却費 10,000 （貸）減価償却累計額 10,000
※当該リースは所有権移転外である。つまり期間満了後は返却を前提とした処理を行う必要があるため、耐用年数の4年ではなくリース期間の3年を以って残存期間とする。また、返却を前提とするということは、当然に残存価額という考え方もありえない為、これは0として計算する。
2.当社はH21.4.1に次の条件で備品のリース契約を締結した。当該リース取引は所有権移転外ファイナンスリース取引に該当する。
・リース期間：3年
・リース料：年額10,708
・リース料支払日：年１回3.31に支払（第1回支払日：×2.3.31）
・当社の見積現金購入価額：32,000
・当社の追加借入利子率：年3.5％
・リース物件の経済的耐用年数：4年
・当社の減価償却方法：定額法
3.金額の計算において端数が生じる場合は小数点未満を四捨五入
[解答]
所有権移転外のファイナンスリース取引におけるリース資産・債務の計上額は、貸手の購入金額orリース料総額の割引現在価値のうち、いずれか低い方を採用することになっている。ただし、貸手の購入価額が明らかでない場合は見積現金購入価額を以って比較する。
今回のケースでは資料に貸手の購入価額はないため、当社の見積現金購入価額32,000とリース料総額（現在価値）を比較して低いほうを計上額とする。
では、リース料の総額だが、以下の図のような割引計算を行う。
割引計算
・1回目の支払：10,708/1.03＝10,346
・2回目の支払：10,708/1.03/1.03＝9,996
・3回目の支払：10,708/1.03/1.03/1.03＝9,658
・合計30,000
つまり見積価額32,000と比してリース料総額30,000の方が低い金額となるわけであり、こちらを採用していく。
～取引開始日の仕訳～
（借）リース資産 30,000 （貸）リース債務 30,000
～リース料支払時～
（借）支払利息 1,050、リース債務 9,658 （貸）現金預金 10,708
※支払利息1050＝元金30,000×3.5％
※リース債務9658＝支払10708－1050
～原価償却時～
（借）減価償却費 10,000 （貸）減価償却累計額 10,000
※当該リースは所有権移転外である。つまり期間満了後は返却を前提とした処理を行う必要があるため、耐用年数の4年ではなくリース期間の3年を以って残存期間とする。また、返却を前提とするということは、当然に残存価額という考え方もありえない為、これは0として計算する。