1.期首における退職給付債務は43000、年金資産は25000である。
2.当期における企業年金に対する掛金拠出額は6000、当社からの退職一時金の支給額は1000、企業年金からの退職年金の支給額は2500である。
3.当期における勤務費用は7000である。
4.退職給付債務の算定に使用する割引率は年3%、年金資産にかかる期待運用収益率は年2%とする。
5.当期において、退職金規定の改定に伴う退職給付水準の引き下げにより過去勤務債務が2000生じている。過去勤務債務は定額法(5年間)により費用処理する。なおこの他の差異はない。
・解答
まず文中より「退職給付水準を引き下げ」たとあることから、企業の退職給付債務は減少する。つまり作図上の影響としては、第一に過去勤務債務のボックスにおいて、2000の負債の減少が記録される(=借方)。
この借方2000と対を成すのが、過去勤務債務a/cの収益サイド(貸方)の2000である。さらにこれは規定により発生年度から処理しなければならない。本問では5年間の定額法によるため、当期に400が処理される。これは収益であるから、退職給付費用を減少させる影響を持つ。つまり過去勤務債務の借方から400をアウトプット、インプットは退職給付費用の貸方400である(費用の消滅)。
以上より当期のPL費用は
(借)退職給付費用 7,390 (貸)退職給付引当金 7,390
となる。なおBSの退職給付引当金は、退職給付債務47,590(貸方)+過去勤務債務1600(貸方)-年金資産29,000の20,190となる。ここの計算でも貸方側と借方側をまとめてから差額を出すことに注意。
2.当期における企業年金に対する掛金拠出額は6000、当社からの退職一時金の支給額は1000、企業年金からの退職年金の支給額は2500である。
3.当期における勤務費用は7000である。
4.退職給付債務の算定に使用する割引率は年3%、年金資産にかかる期待運用収益率は年2%とする。
5.当期において、退職金規定の改定に伴う退職給付水準の引き下げにより過去勤務債務が2000生じている。過去勤務債務は定額法(5年間)により費用処理する。なおこの他の差異はない。
・解答
まず文中より「退職給付水準を引き下げ」たとあることから、企業の退職給付債務は減少する。つまり作図上の影響としては、第一に過去勤務債務のボックスにおいて、2000の負債の減少が記録される(=借方)。
この借方2000と対を成すのが、過去勤務債務a/cの収益サイド(貸方)の2000である。さらにこれは規定により発生年度から処理しなければならない。本問では5年間の定額法によるため、当期に400が処理される。これは収益であるから、退職給付費用を減少させる影響を持つ。つまり過去勤務債務の借方から400をアウトプット、インプットは退職給付費用の貸方400である(費用の消滅)。
以上より当期のPL費用は
(借)退職給付費用 7,390 (貸)退職給付引当金 7,390
となる。なおBSの退職給付引当金は、退職給付債務47,590(貸方)+過去勤務債務1600(貸方)-年金資産29,000の20,190となる。ここの計算でも貸方側と借方側をまとめてから差額を出すことに注意。