減損会計・基礎

・基礎
事業用固定資産のBS表記は取得原価と減価償却累計額等を併記する、或いは直接控除した固定資産の金額をもって表記する。
しかし、例えば製造用機材等の収益性が当初の予想を下回り、投資額の回収が見込めなくなった場合、その固定資産の価値を通常の観点からBS表記することは不適切である。このようなときには資産の回収可能性を帳簿価額に反映させなければならない。具体的には、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで切り下げる手続を行う。この切り下げ部分が減損損失である。

・対象
減損会計の対象資産は原則的に固定資産であるが、別途減損処理に関する定めがある資産は対象から除かれる。以下に減損の適用対象となる資産を列挙。
～有形固定資産～
建物、備品、土地、建設仮勘定
～無形固定資産～
のれん、借地権、ソフトウェア(市場販売目的のソフトウェアは除く＝研究開発費に係る会計基準で処理)
～投資その他の資産～
投資不動産、長期前払費用

・手続
1.資産のグルーピング
2.減損の兆候の把握
3.減損損失の認識の判定
4.減損損失の測定
5.減損損失の配分
まず「資産のグルーピング」は、他の資産又は資産グループのキャッシュフローから概ね独立したキャッシュフローを生み出す最小の単位ごとに資産をグルーピングし、当該資産グループごとに2以降の手続を行う。
「兆候の把握」は3と類似した手続だが、企業規模によっては全ての固定資産に3以降の手続を実施するのは、その実施コストから現実的とは言えないため、減損の兆候のないものはそこから除外する。
「減損損失の認識の判定」では、対象資産、例えばある備品から将来的に生み出されるキャッシュフローの総額が、当該備品の帳簿価額を下回ることが明らかになって初めて減損損失を認識する。ここで注意したいのは、減損損失の認識判定で用いられる将来CFの総額は「割引前の将来CFの総額」であるということである。
「減損損失の測定」のプロセスでは上でも書いたように、対象資産から得られる回収可能額を、当該資産の帳簿価額が上回った分だけ減損損失として計上する。
減損損失　＝　帳簿価額　－　回収可能額
この回収可能額は、賞味売却価額（時価から処分費用見込額を差し引いたもの）、又は使用価値（対象資産の将来CFの割引現在価値＝当該資産を使用して将来的に得られる利益の総額の現在価値）のうち、いずれか高い方である。経営者が合理的な意思決定をするのであれば、利益に資する選択がなされるはずであるからである。
「減損損失の配分」では資産グループについて認識された減損損失は、帳簿価額に基づく比例配分等の合理的な方法で、資産グループの各構成資産に配分する。