（１）四半期財務諸表の性格
実績主義の考え方を採用
四半期会計期間を年度と並ぶ一会計期間とみた上で、四半期財務諸表を原則として年度の財務諸表と同じ会計処理の原則および手続を適用して作成する
原則：年度の財務諸表の作成にあたって採用する会計処理の原則および手続に準拠して作成（四半期特有の会計処理を除く）
容認：財務諸表利用者の判断を誤らせない限り、簡便的な会計処理により作成することができる。
（２）簡便的な会計処理
四半期財務諸表は開示の迅速性が求められているため、簡便的な会計処理によることが許容されている。例えば
定率法を採用している場合の減価償却費の期間按分計算＝年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により減価償却費を計上することができる（年額÷4）
[設例・簡便的な会計処理]
1.当社は期首において備品を20,000で取得した。
2.備品は定率法（耐用5年、残存10％）により減価償却を行う。
3.定率法の償却率
５年：0.369、20年：0.109
4.端数が生じる場合は小数点未満を四捨五入
[解答]
原則処理は年度のFS作成に準拠したものである。四半期では耐用年数の4倍（20年分）の償却率を用いなければならない。
ただし簡便的な会計処理として、年度に係る減価償却費（耐用5年基準）を期間按分（÷4）する方法により減価償却費を計上することが認められる。
・原則
１Q（借）減価償却費 2180 （貸）減価償却累計額 2180
簿価20,000×0.109＝2180
２Q
簿価17820×0.109＝1942
・容認
１Q（借）減価償却費 1845 （貸）減価償却累計額 1845
20,000×0.369÷4＝1845
２Q
20,000×0.369÷4＝1845
実績主義の考え方を採用
四半期会計期間を年度と並ぶ一会計期間とみた上で、四半期財務諸表を原則として年度の財務諸表と同じ会計処理の原則および手続を適用して作成する
原則：年度の財務諸表の作成にあたって採用する会計処理の原則および手続に準拠して作成（四半期特有の会計処理を除く）
容認：財務諸表利用者の判断を誤らせない限り、簡便的な会計処理により作成することができる。
（２）簡便的な会計処理
四半期財務諸表は開示の迅速性が求められているため、簡便的な会計処理によることが許容されている。例えば
定率法を採用している場合の減価償却費の期間按分計算＝年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により減価償却費を計上することができる（年額÷4）
[設例・簡便的な会計処理]
1.当社は期首において備品を20,000で取得した。
2.備品は定率法（耐用5年、残存10％）により減価償却を行う。
3.定率法の償却率
５年：0.369、20年：0.109
4.端数が生じる場合は小数点未満を四捨五入
[解答]
原則処理は年度のFS作成に準拠したものである。四半期では耐用年数の4倍（20年分）の償却率を用いなければならない。
ただし簡便的な会計処理として、年度に係る減価償却費（耐用5年基準）を期間按分（÷4）する方法により減価償却費を計上することが認められる。
・原則
１Q（借）減価償却費 2180 （貸）減価償却累計額 2180
簿価20,000×0.109＝2180
２Q
簿価17820×0.109＝1942
・容認
１Q（借）減価償却費 1845 （貸）減価償却累計額 1845
20,000×0.369÷4＝1845
２Q
20,000×0.369÷4＝1845