過去勤務債務：退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加又は減少部分
企業が｢退職金を減らす｣と決定すれば、将来支払われる退職金が当然減少する為、退職給付見込額・退職給付債務・退職給付引当金が減少することになる（あるいは増加の場合も）。
これらの差異は原則として定額法、又は容認規定として定率法で費用処理する。ここまでは数理計算上の差異の処理原則と同様だが、過去勤務債務は発生年度からの費用処理が強制される。数理計算上の差異のように、発生年度又はその翌年からといったタイミングの選択は出来ない。
[設例]
1.期首における退職給付債務は43000、年金資産は25000である。
2.当期における企業年金に対する掛金拠出額は6000、当社からの退職一時金の支給額は1000、企業年金からの退職年金の支給額は2500である。
3.当期における勤務費用は7000である。
4.退職給付債務の算定に使用する割引率は年3％、年金資産に係る期待運用収益率は年２％とする。
5.当期において、退職金規定の改定に伴う退職給付水準の引き下げにより、過去勤務債務が2000生じている。過去勤務債務は定額法（５年間）により費用処理する。なおこの他に差異は一切生じていない。
[設例]
まずは例によって４つのボックス（1年金資産、2退職給付債務、3退職給付費用、4差異）を作成。前にも触れたが、差異とは費用・収益となる原因である。ゆえにボックス上は費用ならば借方、収益ならば貸方で把握される。ただし認識のタイミングを数年に渡って按分する場合がある、というだけで本来は発生した期に損益処理すべき項目を、（企業の負担を鑑みて）繰り延べておく処理である。
問題文より｢退職給付水準の引き下げ｣とある。つまり退職金の支払いが減ったということであり、企業目線で言えば有利な差異が生じたことがある。費用/収益で考えればこれは収益であるので、過去勤務債務のボックス貸方（収益サイド）に当該差異2000を計上する。
そして重要なのが、過去勤務債務（貸方）2000計上と同時に退職給付債務（借方）にも2000計上するということである。
引当金の算定にあたっては未認識部分、つまり当期に処理されなかった部分は貸方側（＝退職給付債務側）に計上される。具体的には、（過去勤務債務については発生年度からの処理が強制であるので）当期に1/5年＝400が収益として認識される。認識されなかった残額1600を未認識差異と呼ぶが、退職給付引当金のT勘定では、収益の未認識差異は貸方で把握される。この未認識差異は貸方から処理年数を通じて徐々に借方に加算されていく（例えば毎年400ずつ年金資産が増えていくと考えればまぎれもなく、この未認識差異は収益である）。
何が言いたいかというと、未認識差異が貸方に1600計上されるということは、退職給付債務が2000既に減少している必要がある、ということである。既に2000が減少した貸方・退職給付債務のサイド（貸方）に未認識1600を上乗せすることで、差し引き400の退職給付債務の減少という風に把握するということである。このようにして退職給付費用を400減額させた認識済みの差異は、退職給付引当金の算定においても影響を及ぼしているということである。
企業が｢退職金を減らす｣と決定すれば、将来支払われる退職金が当然減少する為、退職給付見込額・退職給付債務・退職給付引当金が減少することになる（あるいは増加の場合も）。
これらの差異は原則として定額法、又は容認規定として定率法で費用処理する。ここまでは数理計算上の差異の処理原則と同様だが、過去勤務債務は発生年度からの費用処理が強制される。数理計算上の差異のように、発生年度又はその翌年からといったタイミングの選択は出来ない。
[設例]
1.期首における退職給付債務は43000、年金資産は25000である。
2.当期における企業年金に対する掛金拠出額は6000、当社からの退職一時金の支給額は1000、企業年金からの退職年金の支給額は2500である。
3.当期における勤務費用は7000である。
4.退職給付債務の算定に使用する割引率は年3％、年金資産に係る期待運用収益率は年２％とする。
5.当期において、退職金規定の改定に伴う退職給付水準の引き下げにより、過去勤務債務が2000生じている。過去勤務債務は定額法（５年間）により費用処理する。なおこの他に差異は一切生じていない。
[設例]
まずは例によって４つのボックス（1年金資産、2退職給付債務、3退職給付費用、4差異）を作成。前にも触れたが、差異とは費用・収益となる原因である。ゆえにボックス上は費用ならば借方、収益ならば貸方で把握される。ただし認識のタイミングを数年に渡って按分する場合がある、というだけで本来は発生した期に損益処理すべき項目を、（企業の負担を鑑みて）繰り延べておく処理である。
問題文より｢退職給付水準の引き下げ｣とある。つまり退職金の支払いが減ったということであり、企業目線で言えば有利な差異が生じたことがある。費用/収益で考えればこれは収益であるので、過去勤務債務のボックス貸方（収益サイド）に当該差異2000を計上する。
そして重要なのが、過去勤務債務（貸方）2000計上と同時に退職給付債務（借方）にも2000計上するということである。
引当金の算定にあたっては未認識部分、つまり当期に処理されなかった部分は貸方側（＝退職給付債務側）に計上される。具体的には、（過去勤務債務については発生年度からの処理が強制であるので）当期に1/5年＝400が収益として認識される。認識されなかった残額1600を未認識差異と呼ぶが、退職給付引当金のT勘定では、収益の未認識差異は貸方で把握される。この未認識差異は貸方から処理年数を通じて徐々に借方に加算されていく（例えば毎年400ずつ年金資産が増えていくと考えればまぎれもなく、この未認識差異は収益である）。
何が言いたいかというと、未認識差異が貸方に1600計上されるということは、退職給付債務が2000既に減少している必要がある、ということである。既に2000が減少した貸方・退職給付債務のサイド（貸方）に未認識1600を上乗せすることで、差し引き400の退職給付債務の減少という風に把握するということである。このようにして退職給付費用を400減額させた認識済みの差異は、退職給付引当金の算定においても影響を及ぼしているということである。