設例：割引前将来CFと回収可能価額の算定

1.資産グループXは主要な資産Aと主要な資産以外の構成資産Bから構成されている。
2.資産Aの経済的残存使用年数は５年であり、資産グループXの使用から見込まれるCFは各期間において2,000である。
3.資産Aの経済的残存使用年数経過時点の正味売却価額は500であると見積もられる。
4.資産Bの経済的残存使用年数は３年であり、経済的残存使用年数経過時点の正味売却価額は200であると見積もられる。
5.資産Bの経済的使用年数経過時点で、資産B'に取替更新を予定しており、資産B'取得のための支出は800であると見積もられる。また、資産Aの経済的残存使用年数到来時の資産B'の回収可能価額は150であると見込まれる。
6.資産グループXの現時点の正味売却価額は8000である。
7.将来CFが見積値から乖離するリスクは割引率に反映させる。無リスクの利子率は年５％であり、将来CFが見積値から乖離するリスクに未圧プレミアムは年１％である。
8.端数は四捨五入

[解答]
まず今後５年間の割引前将来CFを算定する。これは単純な加減算である。結果は
１年目：2000
２年目：2000
３年目：1400
４年目：2000
５年目：2650
となる。見積値が乖離するリスクを割引率に反映させる、との指示がある為プレミアムを加算した６％の割引率を用いて、上の５年分の数字の現在価値を求め、その総額を算出すると8,406の数字が得られる。この使用価値は売却価値8,000を上回っているため、回収可能価額として適用されるのは前者の8,406となる。