保有目的区分の変更に伴う振替時の会計処理・設例

1.資金運用方針の変更に伴い、有価証券のトレーディング取引を行わないこととしたため、売買目的で保有しているA社株式８００株（帳簿価額合計23,400円）をその他有価証券に振り替えることとした。なお振替時点におけるA社株式の時価は１株当たり29.7円であった。

（借）有価証券　360　（貸）有価証券評価損益　360
（借）その他有価証券　23760　（貸）有価証券　23760


2.過年度よりB社株式５００株（帳簿価額合計34,000）を売買目的有価証券として保有していたが、当期において７００株を１株当たり８０円（時価）で追加取得し、B社を子会社とした。

（借）関係会社株式　56000　（貸）現金預金　56000
（借）有価証券　6000　（貸）有価証券評価損益　6000
（借）関係会社株式　40000　（貸）有価証券　40000

3.当社は過年度よりC社発行済株式の６０％（６０００株、帳簿価額合計７５，０００円）を保有していたが、当期において４５００株を１株当たり１０円（時価）で売却した。また、これに伴い残存部分をその他有価証券とした。

（借）現金預金　45000、関係会社株式売却損益　11250　（貸）関係会社株式　56250
（借）投資有価証券　18750　（貸）関係会社株式　18750

4.資金運用方針の変更により有価証券のトレーディング取引が開始され、これに伴いその他有価証券として保有していたD社株式８００株（帳簿価額合計56000）を売買目的有価証券とした。なお、この時点におけるD社株式の時価は、１株当たり65円であった。

（借）投資有価証券評価損益　4000　（貸）投資有価証券　4000
（借）有価証券　52000　（貸）　投資有価証券　52000

※保有目的区分の変更は、基本的には変更前の区分に係る処理を行ったのちに振替を行う。例外的には、変更前区分がその他有価証券の場合かつ変更後が売買目的又は関係会社株式の場合（今回の4が該当）。この場合は変更後に係る処理を行ったのちに振替を行う。