金融商品の発生の認識

[資料]
1.取引の内容
（１）H22.3.31にA社は保有するX社株式をB社に売却する契約を締結した。B社はX社株式をその他有価証券に分類している。
売却価額：55,000
X社株式のA社における簿価：52,000
（２）H22.3.31におけるX社株式の時価は56,500であった。
（３）H22.4.2にX社株式の受渡しが行われた。
2.B社の会計期間は4.1～3.31である。
3.その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理する。
4.税効果会計は適用しない。

[問]
『約定日基準』、『修正受渡日基準』のそれぞれの認識法で、B社における有価証券にかかる次の仕訳を示せ。
?契約時
?決算時
?翌期首
?受渡日

[解答]
・約定日基準
?（借）投資有価証券　55000　（貸）未払金　55000
?（借）投資有価証券　1500　（貸）その他有価証券評価差額金　1500
?（借）その他有価証券評価差額金　1500　（貸）投資有価証券　1500
?（借）未払金　55000　（貸）現金預金　55000

・修正受渡日基準
?仕訳なし
?（借）投資有価証券　1500　（貸）その他有価証券評価差額金　1500
?（借）その他有価証券評価差額金　1500　（貸）投資有価証券　1500
?（借）投資有価証券　55000　（貸）現金預金　55000

原則的には約定日基準が採用される。特に指示がない場合はこちらを採用する。
修正受渡日基準は、受渡日に有価証券の発生又は消滅を認識し、受渡日までは時価の変動又は売却損益のみを計上する。