1.前期末および当期末における一時差異の状況は以下の通りである。
2.前期末の将来加算一時差異（流動）には、ヘッジ会計の適用に伴う債権先物の評価差額が300含まれている。
3.当期末の将来加算一時差異（固定）には、その他有価証券の評価差額が2000含まれている。その他有価証券の評価差額は部分純資産直入法により処理している。
4.当期末までの実効税率は40％であったが、当期中に時期以降の実効税率が42％になることが明らかとなった。
[解答]
・繰延税金資産および繰延税金負債の計算（評価換算差額等を除く）
まず前期末段階で計上されている仕訳から（税率40％）。
ただしヘッジ損益の分は当然控除が必要。1800を1500に修正する。
（借）繰延税金資産 3800、繰延税金資産 36380 （貸）繰延税金負債 600、繰延税金負債 4200、法人税等調整額 35380
次に当期末にあるべき繰延税金資産・負債を新たな税率で計算。ただしその他有価証券の評価益2000は控除。将来加算ということは繰延税金負債であり、繰延税金負債（貸方）が計上されるには、相手勘定で投資有価証券が増額している場合である。
繰延税金資産（流動）：3192
繰延税金資産（固定）：38598
繰延税金負債（流動）：630
繰延税金負債（固定）：3360
※今回、繰延税金資産（流動）に一時差異それ自体は発生していないが、税率変更により計上すべき金額に差異は生じる。
上記の当期末にあるべき繰延税金資産・負債と、更に上の前期末の仕訳の差額部分が当期末の計上額となる。
（借）繰延税金資産（固定） 2218、繰延税金負債（固定） 840 （貸）繰延税金資産（流動） 608、繰延税金負債（流動） 30、法人税等調整額 2420
| 前期末 | 当期末 | |||
| 将来減算一時差異 | ||||
| （流動項目） | 9500 | 7600 | ||
| （固定項目） | 90950 | 91900 | ||
| 将来加算一時差異 | ||||
| （流動項目） | 1800 | 1500 | ||
| （固定項目） | 10500 | 10000 |
2.前期末の将来加算一時差異（流動）には、ヘッジ会計の適用に伴う債権先物の評価差額が300含まれている。
3.当期末の将来加算一時差異（固定）には、その他有価証券の評価差額が2000含まれている。その他有価証券の評価差額は部分純資産直入法により処理している。
4.当期末までの実効税率は40％であったが、当期中に時期以降の実効税率が42％になることが明らかとなった。
[解答]
・繰延税金資産および繰延税金負債の計算（評価換算差額等を除く）
まず前期末段階で計上されている仕訳から（税率40％）。
ただしヘッジ損益の分は当然控除が必要。1800を1500に修正する。
（借）繰延税金資産 3800、繰延税金資産 36380 （貸）繰延税金負債 600、繰延税金負債 4200、法人税等調整額 35380
次に当期末にあるべき繰延税金資産・負債を新たな税率で計算。ただしその他有価証券の評価益2000は控除。将来加算ということは繰延税金負債であり、繰延税金負債（貸方）が計上されるには、相手勘定で投資有価証券が増額している場合である。
繰延税金資産（流動）：3192
繰延税金資産（固定）：38598
繰延税金負債（流動）：630
繰延税金負債（固定）：3360
※今回、繰延税金資産（流動）に一時差異それ自体は発生していないが、税率変更により計上すべき金額に差異は生じる。
上記の当期末にあるべき繰延税金資産・負債と、更に上の前期末の仕訳の差額部分が当期末の計上額となる。
（借）繰延税金資産（固定） 2218、繰延税金負債（固定） 840 （貸）繰延税金資産（流動） 608、繰延税金負債（流動） 30、法人税等調整額 2420