設例
1.新株予約権80個を次の条件で発行した
（1）新株予約権の発行に伴う払込金額：1個当たり800
（2）新株予約権の目的である株式数：1個当たり100株（合計8000株）
（3）新株予約権の行使に伴う払込金額：1株当たり150
（4）新株の発行に対応する払込金額のうち、会社法規定の最低限度額を資本金とする
2.上記の新株予約権のうち20％が行使され新株を発行した
3.上記の新株予約権のうち20％が行使され、保有する自己株式（簿価210,000）を交付した
4.上記の新株予約権のうち40％が行使され、30％分については新株を発行し、残りは自己株式（簿価130,000）を交付した
5.権利行使期限が到来し上記の新株予約権のうち20％が失効した
解答
1.発行時
（借）現金預金 64000 （貸）新株予約権 64000
2.予約権行使時（新株発行）
（借）現金預金 240,000、新株予約権 12800 （貸）資本金 126,400、資本準備金 126,400
3.予約権行使時（自己株式の処分）
（借）現金預金 240,000、新株予約権 12800 （貸）自己株式 210,000 その他資本剰余金42800
4.予約権行使時（新株発行＋自己株処分）
（借）現金預金 480,000、新株予約権 25600 （貸）資本金 187,800 資本準備金 187,800、自己株式130,000
※借方側の払込金額の合計のうち、1：3の比率で自己株と新株である。つまり自己株に相当する払込金額は
（480,000+25600）/4＝126,400であるので、差額の3600が処分差損となる。本来はその他資本剰余金を減額させるべきこの部分だが、新株発行と同時に行われる場合、マイナスは計上せず資本金（及び資本準備金）の増加額から控除する。
5.権利失効時
（借）新株予約権 12800 （貸）新株予約権戻入益 12800
1.新株予約権80個を次の条件で発行した
（1）新株予約権の発行に伴う払込金額：1個当たり800
（2）新株予約権の目的である株式数：1個当たり100株（合計8000株）
（3）新株予約権の行使に伴う払込金額：1株当たり150
（4）新株の発行に対応する払込金額のうち、会社法規定の最低限度額を資本金とする
2.上記の新株予約権のうち20％が行使され新株を発行した
3.上記の新株予約権のうち20％が行使され、保有する自己株式（簿価210,000）を交付した
4.上記の新株予約権のうち40％が行使され、30％分については新株を発行し、残りは自己株式（簿価130,000）を交付した
5.権利行使期限が到来し上記の新株予約権のうち20％が失効した
解答
1.発行時
（借）現金預金 64000 （貸）新株予約権 64000
2.予約権行使時（新株発行）
（借）現金預金 240,000、新株予約権 12800 （貸）資本金 126,400、資本準備金 126,400
3.予約権行使時（自己株式の処分）
（借）現金預金 240,000、新株予約権 12800 （貸）自己株式 210,000 その他資本剰余金42800
4.予約権行使時（新株発行＋自己株処分）
（借）現金預金 480,000、新株予約権 25600 （貸）資本金 187,800 資本準備金 187,800、自己株式130,000
※借方側の払込金額の合計のうち、1：3の比率で自己株と新株である。つまり自己株に相当する払込金額は
（480,000+25600）/4＝126,400であるので、差額の3600が処分差損となる。本来はその他資本剰余金を減額させるべきこの部分だが、新株発行と同時に行われる場合、マイナスは計上せず資本金（及び資本準備金）の増加額から控除する。
5.権利失効時
（借）新株予約権 12800 （貸）新株予約権戻入益 12800