・金融資産および金融負債の消滅の認識に係る会計処理
金融資産および負債が消滅の認識要件を満たした場合、当然にこの消滅を認識する。このときの簿価と対価としての受払額の差額は損益とする（主に譲渡の場合の簿価と収支の差額）
次に金融資産および負債の一部がその消滅要件を満たした場合、この部分の消滅を認識する。この場合はこちらのようになる。
また、これらの場合において新たに生じた金融資産・負債は時価により計上される。この時の具体的な適用の場面として、デット・エクイティ・スワップや、手形の裏書・割引がある。
・デット・エクイティ・スワップ（debt equity swap：以下DES）
債権者と債務者の事後の合意に基づき、債権者側から見て債権を株式とする取引。
要するに後付けの新株予約権付社債である。債務者側から見ればdebt（負債）をequity（資本）とswapすることからこう呼ばれる。
債務者の財政状態が悪化するなどの事情により倒産の危険がある。債権者からしても、債務者の倒産は損失に繋がる。このとき両者の合意によって、債権者は社債を現物出資し、債務者はこの返済を完了すると同時に、債務者は株式を発行し、債権者は有価証券を得る。
社債を現物出資した時点で金融資産の消滅の認識要件を満たす。ただし有価証券の消滅と同時に、新たな有価証券（金融資産）の発生を認識することになる。
このような場合、債権者は新たに生じた金融資産であるため時価による計上を行う。取得した株式を所有していた社債権の簿価で計上してはならない。
・手形の裏書、割引
手形の裏書や割引を行った場合、貸方で受取手形を消滅させる。すなわち金融資産の消滅を認識する。しかしこの場合、新たに発生した保証債務（手形遡及義務）は時価によって計上する（というか時価しかない気もするが）。保証債務についての設例はこちら（1.2.3.）。
金融資産および負債が消滅の認識要件を満たした場合、当然にこの消滅を認識する。このときの簿価と対価としての受払額の差額は損益とする（主に譲渡の場合の簿価と収支の差額）
次に金融資産および負債の一部がその消滅要件を満たした場合、この部分の消滅を認識する。この場合はこちらのようになる。
また、これらの場合において新たに生じた金融資産・負債は時価により計上される。この時の具体的な適用の場面として、デット・エクイティ・スワップや、手形の裏書・割引がある。
・デット・エクイティ・スワップ（debt equity swap：以下DES）
債権者と債務者の事後の合意に基づき、債権者側から見て債権を株式とする取引。
要するに後付けの新株予約権付社債である。債務者側から見ればdebt（負債）をequity（資本）とswapすることからこう呼ばれる。
債務者の財政状態が悪化するなどの事情により倒産の危険がある。債権者からしても、債務者の倒産は損失に繋がる。このとき両者の合意によって、債権者は社債を現物出資し、債務者はこの返済を完了すると同時に、債務者は株式を発行し、債権者は有価証券を得る。
社債を現物出資した時点で金融資産の消滅の認識要件を満たす。ただし有価証券の消滅と同時に、新たな有価証券（金融資産）の発生を認識することになる。
このような場合、債権者は新たに生じた金融資産であるため時価による計上を行う。取得した株式を所有していた社債権の簿価で計上してはならない。
・手形の裏書、割引
手形の裏書や割引を行った場合、貸方で受取手形を消滅させる。すなわち金融資産の消滅を認識する。しかしこの場合、新たに発生した保証債務（手形遡及義務）は時価によって計上する（というか時価しかない気もするが）。保証債務についての設例はこちら（1.2.3.）。