・見込の変動が生じるケース(経常的な範囲内)

見直しを行った年度以降(翌期以降)の償却計算を補正
することで見込み販売数量又は見込み販売収益の変動による影響を吸収する。

見直し後の見込みを用いる点以外は「見込みの変動が生じないケース」と同様の計算となる。

A:前期末未償却残高 × 当年度の実績販売数量/当年度の実績販売数量 + 見直し後の見込販売数量

※見込販売収益に基づく方法は、上の式の数量部分を収益に置き換えることで成立する。

B:残存有効期間に基づく均等配分額

前期末未償却残高 ÷ 残存有効期間

C:上記A、Bのいずれか大きい額を償却費として計上

D:償却実施後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益を上回った場合、当該超過額は損失として計上。


設例3
1.無形固定資産として計上されたソフトウェア制作費:300,000
2.ソフトウェアの見込有効期間:3年
3.無形固定資産として計上したソフトウェアは見込販売数量に基づき償却
4.販売開始時における見込販売数量及び見込販売収益

×1年度 1000個 (@200) 200,000
×2年度 1500個 (@150) 225,000
×3年度 1000個 (@100) 100,000
合計 3500個 525,000

5.×1年度は見込みどおりに販売されたが、×2年度における実績販売数量及び実績販売収益が減少したため、×2年度末に×3年度の見込販売数量及び見込み販売収益を変更した。なお、見込販売数量及び見込み販売収益の変動は、毎期形状的に起こりうる変動幅の範囲内のものである。

(1) ×2年度末までの実績販売数量及び実績販売収益

×1年度 1000個 (@200) 200,000
×2年度 1400個 (@150) 210,000

(2)×2年度末の見直し後の×3年度見込販売数量及び見込み販売収益

×3年度  800個 (@100)  80,000

6.金額について端数が生じた場合には、小数点未満を四捨五入すること。


解答
×1年度

300,000×1000個/3500個=85,714<均等割額100,000
償却実施後未償却残高200,000
200,000<翌期以降見込収益335,000により損失計上なし

×2年度
※見直し後の数字を使っていく

200,000×1400個/2200個=127,273>均等割額100,000
償却後ソフトウェア残高72,727
72,727<翌期見込収益80,000により損失計上なし