前回が長くなりすぎたのでもう一度まとめ。
[設例]
1.当期はH21年4月1日からH22年3月31日。
2.H21年度の当期純利益は10,000千円。
3.期首における普通株式数は400,000株。
4.転換社債型新株予約権付社債について
(1)転換社債型新株予約権付社債は前期に次の条件で発行したもの。なお前期末までに権利行使されたものはない。当該社債は一括法で処理している。
・払込金額：40,000千円（額面発行）
・転換価格：500円
(2)H21年1月1日に上記の社債のうち25％が転換された。
(3)当該社債に係る当期の社債利息は1,500千円。
5. 法定実効税率は40％。
6.1株当り当期純利益および潜在株式調整後1株当り当期純利益の算定に当っては、株式数について１株未満を四捨五 入すること。また金額について単位は円とし、小数点２位未満を四捨五入すること。
[解答]
?権利行使の仮定について
潜在株式が期首に存在する場合（＝前期以前に発行されている場合）は｢期首における権利行使を仮定｣し、また当期中に潜在株式が発行された場合は｢発行時における権利行使を仮定｣する。いずれも最も早いタイミングでの権利行使を仮定する。
?当期純利益の調整額について
これも前回詳しく説明した内容だが、潜在株式が期首に普通株式となったと仮定すれば、社債も当然全て期首に償還される。これにより当期に生じる予定だった1.500千円の社債利息は全額払わないことになる。結果として費用1,500千円が無くなり税引前純利益が1,500千円増加する。ただし当期純利益の調整額とは税引後の純利益のことを指す。つまり増加した1,500千円の利益はしかし課税され、税引後の増加額はその60％（1－税率40％）の900千円である。
?希薄化効果の判定について
次の場合は希薄化効果を有すると認められる。
1株当り当期純利益＞当期純利益調整額/普通株式増加数
ひとつずつ当てはめてみる。
まずは通常のEPSについて。
純利益は10,000千円。普通株式は期首に400,000株。期中に社債の転換による発行で80,000株×25％＝20,000株発行。ただしこの発行日は1月1日であり、発行してから期末までの日数は90日間。期中平均で20,000×90/365＝4932株。普通株式は合計で404,932株であり、純利益10,000千円÷404,932＝24.70。つまり調整前のEPSは24.70。
次に右辺。当期純利益調整額は先の?より900千、普通株式増加数は
・払込金額：40,000千円（額面発行）
・転換価格：500円
であるので、この全ての転換を仮定して40,000千÷500＝80,000株。
調整額900千/増加数80,000株＝11.25
これで
1株当り当期純利益24.70＞当期純利益調整額/普通株式増加数11.25
となり、上記の不等式が成立していることが分かる。つまり今回のケースは希薄化効果が有と判定される。なお｢希薄化効果がない場合は潜在株式調整そのものが不要｣とされているが、問題上は無意味なので希薄化効果は有るものと決めてかかった方がよさそうである。
?潜在株式調整後1株当り当期純利益
上の?では通常のEPSと調整後のEPSの二つを計算し、それらを比較して希薄化効果を判定した。ここでは二つの計算を予め統合して考える。重要なのは次の式。通常のEPSとその調整が分子と分母でそれぞれ加えられていることを意識してみたい。
調整後EPS＝普通株式に係る当期純利益+当期純利益調整額/普通株式の期中平均株式数+普通株式増加数
要素は4つ。資料にあるどの数字をこの式に落とし込んでいくのかを丁寧に考える。
・普通株式に係る当期純利益：資料2の10,000千円
・当期純利益調整額：社債利息1500千円の60％（税額控除後）の900千円
・普通株式の期中平均株式数：400,000株。今回は期首から期末まで一貫して保有しており、期中における自己株の取得や優先株などは存在しない為、400,000をそのまま用いる。
・普通株式増加数：ここも重要なポイント。調整時の権利行使は常に最も早いと（保守的に）考えるため、潜在株式80,000株（＝40,000千÷500）は前期発行であるため、期首の権利行使を仮定。つまりこの期中平均も80,000となる。
これらを踏まえてもう一度
調整後EPS＝普通株式に係る当期純利益+当期純利益調整額/普通株式の期中平均株式数+普通株式増加数
に当てはめてみる。
純利益10,000千+調整額900千/普通株式400,000+増加数80,000＝22.71
調整前は24.70だったEPSが、調整後に22.71と減少、つまり一株当りから生み出される利益は潜在株式を考慮すれば22.71円となる。
[設例]
1.当期はH21年4月1日からH22年3月31日。
2.H21年度の当期純利益は10,000千円。
3.期首における普通株式数は400,000株。
4.転換社債型新株予約権付社債について
(1)転換社債型新株予約権付社債は前期に次の条件で発行したもの。なお前期末までに権利行使されたものはない。当該社債は一括法で処理している。
・払込金額：40,000千円（額面発行）
・転換価格：500円
(2)H21年1月1日に上記の社債のうち25％が転換された。
(3)当該社債に係る当期の社債利息は1,500千円。
5. 法定実効税率は40％。
6.1株当り当期純利益および潜在株式調整後1株当り当期純利益の算定に当っては、株式数について１株未満を四捨五 入すること。また金額について単位は円とし、小数点２位未満を四捨五入すること。
[解答]
?権利行使の仮定について
潜在株式が期首に存在する場合（＝前期以前に発行されている場合）は｢期首における権利行使を仮定｣し、また当期中に潜在株式が発行された場合は｢発行時における権利行使を仮定｣する。いずれも最も早いタイミングでの権利行使を仮定する。
?当期純利益の調整額について
これも前回詳しく説明した内容だが、潜在株式が期首に普通株式となったと仮定すれば、社債も当然全て期首に償還される。これにより当期に生じる予定だった1.500千円の社債利息は全額払わないことになる。結果として費用1,500千円が無くなり税引前純利益が1,500千円増加する。ただし当期純利益の調整額とは税引後の純利益のことを指す。つまり増加した1,500千円の利益はしかし課税され、税引後の増加額はその60％（1－税率40％）の900千円である。
?希薄化効果の判定について
次の場合は希薄化効果を有すると認められる。
1株当り当期純利益＞当期純利益調整額/普通株式増加数
ひとつずつ当てはめてみる。
まずは通常のEPSについて。
純利益は10,000千円。普通株式は期首に400,000株。期中に社債の転換による発行で80,000株×25％＝20,000株発行。ただしこの発行日は1月1日であり、発行してから期末までの日数は90日間。期中平均で20,000×90/365＝4932株。普通株式は合計で404,932株であり、純利益10,000千円÷404,932＝24.70。つまり調整前のEPSは24.70。
次に右辺。当期純利益調整額は先の?より900千、普通株式増加数は
・払込金額：40,000千円（額面発行）
・転換価格：500円
であるので、この全ての転換を仮定して40,000千÷500＝80,000株。
調整額900千/増加数80,000株＝11.25
これで
1株当り当期純利益24.70＞当期純利益調整額/普通株式増加数11.25
となり、上記の不等式が成立していることが分かる。つまり今回のケースは希薄化効果が有と判定される。なお｢希薄化効果がない場合は潜在株式調整そのものが不要｣とされているが、問題上は無意味なので希薄化効果は有るものと決めてかかった方がよさそうである。
?潜在株式調整後1株当り当期純利益
上の?では通常のEPSと調整後のEPSの二つを計算し、それらを比較して希薄化効果を判定した。ここでは二つの計算を予め統合して考える。重要なのは次の式。通常のEPSとその調整が分子と分母でそれぞれ加えられていることを意識してみたい。
調整後EPS＝普通株式に係る当期純利益+当期純利益調整額/普通株式の期中平均株式数+普通株式増加数
要素は4つ。資料にあるどの数字をこの式に落とし込んでいくのかを丁寧に考える。
・普通株式に係る当期純利益：資料2の10,000千円
・当期純利益調整額：社債利息1500千円の60％（税額控除後）の900千円
・普通株式の期中平均株式数：400,000株。今回は期首から期末まで一貫して保有しており、期中における自己株の取得や優先株などは存在しない為、400,000をそのまま用いる。
・普通株式増加数：ここも重要なポイント。調整時の権利行使は常に最も早いと（保守的に）考えるため、潜在株式80,000株（＝40,000千÷500）は前期発行であるため、期首の権利行使を仮定。つまりこの期中平均も80,000となる。
これらを踏まえてもう一度
調整後EPS＝普通株式に係る当期純利益+当期純利益調整額/普通株式の期中平均株式数+普通株式増加数
に当てはめてみる。
純利益10,000千+調整額900千/普通株式400,000+増加数80,000＝22.71
調整前は24.70だったEPSが、調整後に22.71と減少、つまり一株当りから生み出される利益は潜在株式を考慮すれば22.71円となる。