1.会計期間は4.1～3.31
2.当社はH21年6月の株主総会において、従業員75名に対して以下の条件のストックオプション（新株予約権）を付与することを決議し、H21年7.1.に付与した
（１）SO数：従業員１名当たり１６０個であり、SOの一部行使は出来ない
（２）SOの行使により与えられる株式の数：SO１個につき１株（合計12000株）
（３）SOの行使時の払込金額：１株当たり７５
（４）SOの権利確定日：H23年6月
（５）SOの行使期間：H23.7.1~H25.6.30
（６）付与されたSOは他者に譲渡できない
（７）付与日におけるSOの公正な評価単価：１個当たり８
（８）SOの付与時点において、H23年６月末までに７名の退職による失効を見込んでいる
3.当社の株価の低迷によりSOのインセンティブ効果が大幅に失われたとかんげられることから、H22年６月の株主総会において、行使時の払込金額を１株当たり７５から１株当たり３１に変更した。さらに、SOの権利確定日をH24.6.30までに延長し、SOの行使期間をH24.7.1~H26.6.30までに変更した。なお、条件変更日（H22.7.1）におけるSOの公正な評価単価は1個当たり９である。
4.H24.6.30までに実際に退職したのは5名であった。
5.H25年度期中において、４５名からSOの行使を受けたため新株を発行した。権利行使に伴う払込金額及び行使された新株予約権の金額の合計額は全額資本金に計上する
～1年度費用の計上～
（借）株式報酬費用 32640 （貸）新株予約権 32640
～2年度費用計上～
（借）株式報酬費用 31280 （貸）新株予約権 31280
※31280＝10880+16320+4080
※10880＝SO公正な評価額87040×12/24－32640
※16320＝43520×9/24
※43520＝費用未計上分＝87040－（32640+10880）
※ 4080＝10880×9/24＝価値増加分の当期分の費用計上
～3年度費用計上～
（借）株式報酬費用 27200 （貸）新株予約権 27200
※27200＝21760+5440
※21760＝43520×21/24－16320
※ 5440＝10880×21/24－4080
～4年度費用計上～
（借）株式報酬費用 9680 （貸）新株予約権 9680
※9680＝8000+1680
※8000＝89600－（32640＋10880+16320+21760）
※89600＝実際に退職したのが5名だったため、SOの公正な評価額の全体が変わっていることに注意＝（75-5）×160×8
※1680＝11200－（4080+5440）
※11200＝（75－5）160
～権利行使時～
（借）現金預金 223,200、新株予約権 64800 （貸）資本金 288,000
※223,200＝45×160×31
※64800＝45×160×9
2.当社はH21年6月の株主総会において、従業員75名に対して以下の条件のストックオプション（新株予約権）を付与することを決議し、H21年7.1.に付与した
（１）SO数：従業員１名当たり１６０個であり、SOの一部行使は出来ない
（２）SOの行使により与えられる株式の数：SO１個につき１株（合計12000株）
（３）SOの行使時の払込金額：１株当たり７５
（４）SOの権利確定日：H23年6月
（５）SOの行使期間：H23.7.1~H25.6.30
（６）付与されたSOは他者に譲渡できない
（７）付与日におけるSOの公正な評価単価：１個当たり８
（８）SOの付与時点において、H23年６月末までに７名の退職による失効を見込んでいる
3.当社の株価の低迷によりSOのインセンティブ効果が大幅に失われたとかんげられることから、H22年６月の株主総会において、行使時の払込金額を１株当たり７５から１株当たり３１に変更した。さらに、SOの権利確定日をH24.6.30までに延長し、SOの行使期間をH24.7.1~H26.6.30までに変更した。なお、条件変更日（H22.7.1）におけるSOの公正な評価単価は1個当たり９である。
4.H24.6.30までに実際に退職したのは5名であった。
5.H25年度期中において、４５名からSOの行使を受けたため新株を発行した。権利行使に伴う払込金額及び行使された新株予約権の金額の合計額は全額資本金に計上する
～1年度費用の計上～
（借）株式報酬費用 32640 （貸）新株予約権 32640
～2年度費用計上～
（借）株式報酬費用 31280 （貸）新株予約権 31280
※31280＝10880+16320+4080
※10880＝SO公正な評価額87040×12/24－32640
※16320＝43520×9/24
※43520＝費用未計上分＝87040－（32640+10880）
※ 4080＝10880×9/24＝価値増加分の当期分の費用計上
～3年度費用計上～
（借）株式報酬費用 27200 （貸）新株予約権 27200
※27200＝21760+5440
※21760＝43520×21/24－16320
※ 5440＝10880×21/24－4080
～4年度費用計上～
（借）株式報酬費用 9680 （貸）新株予約権 9680
※9680＝8000+1680
※8000＝89600－（32640＋10880+16320+21760）
※89600＝実際に退職したのが5名だったため、SOの公正な評価額の全体が変わっていることに注意＝（75-5）×160×8
※1680＝11200－（4080+5440）
※11200＝（75－5）160
～権利行使時～
（借）現金預金 223,200、新株予約権 64800 （貸）資本金 288,000
※223,200＝45×160×31
※64800＝45×160×9