外貨建のその他有価証券（株式）の処理

[設例]
期中にA社株式（その他有価証券）を50ドルで取得した。取得時の為替相場は1ドル＝110円であった。決算時における当該株式の時価は40ドルであり、この時の為替相場は１ドル＝120円である。税効果会計は適用しない。

[解答]
?全部純資産直入法（原則）によった場合

・取得時
（借）投資有価証券　5500　（貸）現金預金　5500

※取得時は有価証券の種類を問わず取得原価×HRである。


・決算時
（借）その他有価証券評価差額金　700　（貸）投資有価証券　700

※原則的にその他有価証券を時価評価して生じる損益は純資産の項目で繰り延べる。

・翌期首
（借）投資有価証券　700　（貸）その他有価証券評価差額金　700

※その他有価証券は洗替を行わなければならない


?部分純資産直入法（容認）
・取得時
（借）投資有価証券　5500　（貸）現金預金　5500

※取得時は有価証券の種類を問わず取得原価×HRである。


・決算時
（借）投資有価証券評価損　700　（貸）投資有価証券　700

※容認として部分純資産直入法を適用している場合には、その他有価証券から生じる損失の場合は計上できる（保守主義なので利益の場合は純資産項目）

・翌期首
（借）投資有価証券　700　（貸）投資有価証券評価損　700

※その他有価証券は洗替を行わなければならない