資産除去債務が複数の有形固定資産から構成される場合、一般に除去に係る法的義務等を有し資産除去債務の対象となる主たる資産の他に、単独では除去に係る法的義務等を有さず、より短い周期で除去され、再び取得される資産が含まれる。
より短い周期で更新される資産は、主たる資産を含む有形固定資産全体の除去より短い周期で除去され、同様の資産が再度取得されることにより有形固定資産全体としての機能が維持されることになるが、主たる資産の除去時点ではより短い周期で更新される資産も含めた有形固定資産全体を一括して除去することが必要となる。

※個々の資産が除去に係る法的義務を有するときには、当該複数の有形固定資産に対し、一括して資産除去債務を見積もるのではなく、個々の有形固定資産について見積り、対応する除去費用を個々の有形固定資産の帳簿価額に加える必要がある(適用指針25)

資産除去債務が複数の有形固定資産から構成される場合の会計処理

主たる資産の除去に伴い、より短い周期で更新される資産が同時に除去される。

より短い周期で更新される資産にかかる除去費用も含め、主たる資産の除去に係る支出とみることができる。

主たる資産を除去するまでの間に行われる、より短い周期で実施される資産の除去及び再取得に係る支出は資産除去債務の対象とせず、主たる資産の除去と同時に行われる資産の除去に係る支出のみを資産除去債務の対象とする。