[設例]その他有価証券からの売買目的への区分変更

有価証券の区分変更に係る会計処理は、基本的に変更前の区分に係る処理を行うものだが、変更前の区分がその他有価証券の場合は、変更後の区分に係る処理を行う。

[設例]
・資金運用方針の変更に伴い、有価証券のトレーディング取引を開始することとしたため、その他有価証券として保有するA社株式（簿価10000、時価12000）を売買目的有価証券に振り替える。
・A社株式の期末時価は12500である。

[解答]
変更後、すなわち売買目的有価証券の係る処理とは簿価と時価の差額を損益計上することである。そしてこの処理が変更前に行われる。つまりその他有価証券を評価するものの、損益が計上される。したがって、評価差額の処理は、全部純資産直入、部分純資産直入を問わず、同様の会計処理となる（損益計上するため純資産額が変動しないため）。

・変更時に時価評価し、その他有価証券として損益計上
（借）投資有価証券　2000　（貸）投資有価証券評価損益　2000

・時価評価、損益計上の後で区分変更
（借）有価証券　12000　（貸）投資有価証券　12000

・決算時＝売買目的有価証券として処理。