現物配当

会社法では配当を金銭に限定していない。現物（金銭以外の財産）配当は認められている。この場合も準備金合計額が資本金の1/4に達するまで、配当の10％ずつを準備金として積立てていかなければならない。
この時、積立てられる金額が、配当財産の時価の10％であることに注意しなければならない。

～現物出資の会計処理～
・その他資本剰余金、または繰越利益剰余金を、配当財産の時価を以って減少（借方側に移動）させる

・配当財産の時価と簿価の差額は、配当した時の期に属する損益とする（営業外損益）。

設例：株主総会において、その他有価証券として保有しているA株式（簿価64000）の現物配当を行うことが決議された。剰余金の配当原資はすべて繰越利益剰余金とする。なおA株式の時価は80000、現物配当時における当社の資本金は600,000、資本準備金は80000、利益準備金が37500であった。

（借）繰越利益剰余金　80000　（貸）投資有価証券　64000・　分配損益　16000

（借）繰越利益剰余金　8000　（貸）利益準備金　8000
※時価の10％