※ここで見ていくのはレッシー側の処理

・取引開始日
(借)リース資産 ××× (貸)リース債務 ×××

法的には賃貸借契約であるリース取引だが、会計処理は経済的実態に基づく売買処理である。このため、リース物件は自らの資産として計上される。問題はこの時の資産および債務の計上額。

?所有権移転ファイナンス・リース取引の場合
(1)貸手の購入価額でもって計上
(2)貸し手の購入価額が不明な場合、見積り現金購入価額またはリース料総額のDCFのうちいずれか低い額で計上

?所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合
(1)貸手の購入価額またはリース料総額のDCFのうちいずれか低い額で計上
(2)貸手の購入価額が不明な場合、見積り現金購入価額またはリース料総額のDCFのいずれか低い額で計上。

なお割引現在価値を算定する際に用いる割引率は『貸手の計算利子率』だが、これを知りえない時は『借手の追加借入利子率』を用いる。


・リース料支払日
(借)支払利息 ×××、リース債務 ××× (貸)現金預金 ×××

まずリース取引の開始時に借方リース資産、貸方リース債務を計上している。この債務が支払日に借方で(一部)減少する。ファイナンス・リースは借入と購入を同時に行ったと考えるため、債務の減少は元金の返済に当たる。一方、借入を仮定するので当然、利息も発生する。通常リース料の支払日は元本(リース債務)と借入から生ずる利息は同時に支払うことになる。またリース料の支払日が決算日と相違する場合、決算日に支払利息を見越し計上する必要がある。

貸方で支払う現金預金はおそらく契約に基づいたもの。ただしこの内訳は計算で判断する必要がある。問題は支払利息相当額であり、残部をリース債務の返済として認識する。

『各期の支払利息相当額 = リース債務の未返済元本残高 × 一定の利率』

利率にリース債務未返済部分を乗じるということ。
利率はリース資産・債務を何によって計上したかにより決定されるということ。

リース資産・債務の計上は次のいずれかの金額による。
?貸手の購入価額、?貸手の計算利子率によって算定したリース料総額の割引現在価値、?借手の追加借入利子率によって算定したリース料総額の割引現在価値、?見積り現金購入価額

つまり上のどの金額によってリースを計上しているかにより、用いる利息が異なってくるということ。

~利息相当額の算定に用いる利率~
?貸手の購入価額
リース料総額の割引現在価値=貸し手の購入価額となる利率

?貸手の計算利子率によって算定したリース料総額の割引現在価値
貸手の計算利子率

?借手の追加借入利子率によって算定したリース料総額の割引現在価 値
借手の追加借入利子率

?見積り現金購入価額
リース料総額の割引現在価値=見積り現金購入価額となる利率