1.当社は当期首から｢退職給付に係る会計基準｣を適用している
2.前期末のBS上に計上された退職給与引当金は1000であった
3.期首における退職給付債務は4000、年金資産は1500である。
4.当期における勤務費用は400である
5.退職給付債務の算定に使用する割引率は年３％、年金資産にかかる期待運用収益率は年２％とする
6.会計基準変更時差異は発生年度から15年で費用処理する。なお会計基準変更時差異のほかに差異は生じていない。
まずは退職給与引当金から退職給付引当金に振替を行う。
（借）退職給与引当金 1000 （貸）退職給付引当金 1000
この時点で引当金を通常どおり集計すると、貸方に債務4000、借方に年金1500+今しがた振り替えた引当金1000、つまり差額の1500が変更時差異となる。
次に退職給付費用の計上であるが、貸方は期待運用収益の30（期首年金1500×2％）、借方は勤務費用400+利息費用120（期首債務4000×３％）+会計基準変更時差異の償却分100である。
差異勘定を設けたとして（ていうか設けます）、損失であるから期首に費用側の借方に1500が計上されている。これを期末に（当期分）償却する。15年償却によるため100が貸方からアウトプットされ、インプットはもちろん退職給付費用勘定の借方である。これにより当期の費用計上に影響を及ぼすことになる（もちろん翌期以降も）。
（借）退職給付費用 590 （貸）退職給付引当金 590
2.前期末のBS上に計上された退職給与引当金は1000であった
3.期首における退職給付債務は4000、年金資産は1500である。
4.当期における勤務費用は400である
5.退職給付債務の算定に使用する割引率は年３％、年金資産にかかる期待運用収益率は年２％とする
6.会計基準変更時差異は発生年度から15年で費用処理する。なお会計基準変更時差異のほかに差異は生じていない。
まずは退職給与引当金から退職給付引当金に振替を行う。
（借）退職給与引当金 1000 （貸）退職給付引当金 1000
この時点で引当金を通常どおり集計すると、貸方に債務4000、借方に年金1500+今しがた振り替えた引当金1000、つまり差額の1500が変更時差異となる。
次に退職給付費用の計上であるが、貸方は期待運用収益の30（期首年金1500×2％）、借方は勤務費用400+利息費用120（期首債務4000×３％）+会計基準変更時差異の償却分100である。
差異勘定を設けたとして（ていうか設けます）、損失であるから期首に費用側の借方に1500が計上されている。これを期末に（当期分）償却する。15年償却によるため100が貸方からアウトプットされ、インプットはもちろん退職給付費用勘定の借方である。これにより当期の費用計上に影響を及ぼすことになる（もちろん翌期以降も）。
（借）退職給付費用 590 （貸）退職給付引当金 590