J-SOX法

まず通常の（米の）SOX法とは、Sarbanes-Oxley actの略称であり、ただしくは「上場企業会計改革および投資家保護法」である。2002年に成立した通称「企業改革法」と呼ばれるこの法律は、エンロンやワールドコムに端を発する改革であり、主な内容として監査人の独立性の強化および内部統制の義務化が挙げられる。

日本においては2006年の商法改正により金融商品取引法が成立した。日本版SOX法（J-SOX法）とも呼ばれる金商法は、アメリカのSOX法に倣って整備された法規制である。よって大部分は似通った内容である。特に重要なものが金商法 第24条の4の4、であり、ここでは「有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社その他政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。また、内部統制報告書には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないこととする」とある。

つまり監査を受けた内部統制報告書の提出が義務付けられたのである。なお同法の成立前には西武鉄道やカネボウの事件があり、監査人の独立性についても問題とされている。