1.当社は共用資産X（帳簿価額：250、正味売却価額：0）を所有している。共用資産Xには減損の兆候が認められる。
2.共用資産Xが将来CFの生成に寄与する資産グループは以下のAからCである。
帳簿価額：・A200 ・B500 ・C300
割引前将来CF：・A0 ・B300 ・C400
回収可能価額：・A0 ・B260 ・C370
減損の兆候：・Aなし ・Bあり ・Cあり
3.共用資産Xを含むより大きな単位の割引前将来CFは980、回収可能価額は900である。
4. 共用資産の帳簿価額を各資産（グループ）に配分する場合には、共用資産Xno帳簿価額を資産グループAに２０％、Bに５０％、Cに３０％の割合で配分す る。また資産グループについて認識された減損損失は、帳簿尾価額に基づいて共用資産の配分額と資産グループに配分する。
[解答]
共用資産の減損処理は原則と容認に分かれる。ここで原則とは「より大きな単位でグルーピングする」方法であり、容認は「共用資産の帳簿価額を各資産又は資産グループに配分する」方法である。今回は後者の処理のみを扱う。
・共用資産の帳簿価額を各資産又は資産グループに配分する方法
これは共用資産の帳簿価額を関連する各資産（グループ）に配分し、共用資産の配分額を含めた資産（グループ）ごとに風上の減損処理を行うものである。
step1.共用資産の帳簿価額の配分
これは合理的な基準、例えば将来CFの生成に寄与する度合いに基づくものなどにより配分する。この配分比率を算定するような問は想定しない。
今回は資料4より共用資産X簿価250をAに0.2、Bに0.5、Cに0.3割りふる。その結果、各資産の簿価はA250、B625、C375となる。
step2.共用資産配分後の資産又は資産グループごとの減損処理
1.減損の兆候の把握
共用資産の減損兆候の有無に関わらず、配分後の各資産に減損兆候があれば、これについては減損損失の認識の判定を行う。
今回はBとCについて兆候があると認められるので次のプロセスに進む。
2.減損損失の認識の判定
「割引前将来CF総額」と「各資産（グループ）の簿価+配分額」を比して認識の判定を行う。配分額が加算された分、それをしない場合（つまり通常の個別判定）よりも認識され易くなっている。
B625>割引前CF300、C375<割引前CF400となっているため、ここでCについては終了し、Bについてのみ次の処理へ進める。
3.減損損失の判定
減損損失＝（各資産の簿価+共用資産配分額）－回収可能価額
これもおそらく想像に難くない計算かと思われる。
Bの（配分後）簿価625－回収可能価額260＝365の減損損失が測定される。
4.減損損失の配分
ここでいう配分とはもちろん上で計算された減損365を、BとXに合理的な基準（比例配分等）で割り振ることである。もういちど先の式を書いておくと、簿価625－回収可能価額260＝365となっている。
このときの簿価625とは、Bの簿価500+共用資産の簿価配分額125である。ここから回収可能価額を引いて算定された減損損失であるため、負担は当然両者に課すべきである。資料より「減損は帳簿価額に基づいて配分」とある。このときの帳簿価額とはもちろん500：125である。Xの帳簿価額は250だが、これら全てがBの為にそのリソースが費やされているわけではないからである。
計算は単純に減損365を500：125で配分され、仕訳は以下のように表される。
（借）減損損失 365 （貸）資産グループB 292、共用資産X 73
2.共用資産Xが将来CFの生成に寄与する資産グループは以下のAからCである。
帳簿価額：・A200 ・B500 ・C300
割引前将来CF：・A0 ・B300 ・C400
回収可能価額：・A0 ・B260 ・C370
減損の兆候：・Aなし ・Bあり ・Cあり
3.共用資産Xを含むより大きな単位の割引前将来CFは980、回収可能価額は900である。
4. 共用資産の帳簿価額を各資産（グループ）に配分する場合には、共用資産Xno帳簿価額を資産グループAに２０％、Bに５０％、Cに３０％の割合で配分す る。また資産グループについて認識された減損損失は、帳簿尾価額に基づいて共用資産の配分額と資産グループに配分する。
[解答]
共用資産の減損処理は原則と容認に分かれる。ここで原則とは「より大きな単位でグルーピングする」方法であり、容認は「共用資産の帳簿価額を各資産又は資産グループに配分する」方法である。今回は後者の処理のみを扱う。
・共用資産の帳簿価額を各資産又は資産グループに配分する方法
これは共用資産の帳簿価額を関連する各資産（グループ）に配分し、共用資産の配分額を含めた資産（グループ）ごとに風上の減損処理を行うものである。
step1.共用資産の帳簿価額の配分
これは合理的な基準、例えば将来CFの生成に寄与する度合いに基づくものなどにより配分する。この配分比率を算定するような問は想定しない。
今回は資料4より共用資産X簿価250をAに0.2、Bに0.5、Cに0.3割りふる。その結果、各資産の簿価はA250、B625、C375となる。
step2.共用資産配分後の資産又は資産グループごとの減損処理
1.減損の兆候の把握
共用資産の減損兆候の有無に関わらず、配分後の各資産に減損兆候があれば、これについては減損損失の認識の判定を行う。
今回はBとCについて兆候があると認められるので次のプロセスに進む。
2.減損損失の認識の判定
「割引前将来CF総額」と「各資産（グループ）の簿価+配分額」を比して認識の判定を行う。配分額が加算された分、それをしない場合（つまり通常の個別判定）よりも認識され易くなっている。
B625>割引前CF300、C375<割引前CF400となっているため、ここでCについては終了し、Bについてのみ次の処理へ進める。
3.減損損失の判定
減損損失＝（各資産の簿価+共用資産配分額）－回収可能価額
これもおそらく想像に難くない計算かと思われる。
Bの（配分後）簿価625－回収可能価額260＝365の減損損失が測定される。
4.減損損失の配分
ここでいう配分とはもちろん上で計算された減損365を、BとXに合理的な基準（比例配分等）で割り振ることである。もういちど先の式を書いておくと、簿価625－回収可能価額260＝365となっている。
このときの簿価625とは、Bの簿価500+共用資産の簿価配分額125である。ここから回収可能価額を引いて算定された減損損失であるため、負担は当然両者に課すべきである。資料より「減損は帳簿価額に基づいて配分」とある。このときの帳簿価額とはもちろん500：125である。Xの帳簿価額は250だが、これら全てがBの為にそのリソースが費やされているわけではないからである。
計算は単純に減損365を500：125で配分され、仕訳は以下のように表される。
（借）減損損失 365 （貸）資産グループB 292、共用資産X 73