その他有価証券から、それ以外の三区分に振り替える時は、基本的には変更後の処理を用いる。しかし満期保有目的に変更する場合には、変更前の処理を用いる。
その他有価証券のBS価額は時価評価、翌期首には洗替することが必須となっている為、決算においては毎期、取得原価と時価を比較することとなる。ただし取得差額が金利調整差額である場合の債権に関しては、償却原価法（利息法or定額法）を適用した上で、償却原価と時価を比較する手続きを取る。さらにそれら評価差額の処理にかんしては全部純資産直入法と部分純資産直入法がある。
本題に戻って、その他有価証券から満期保有目的の債権に区分変更する例題。
[問]
・平成21年度の会計期間は4月1日から翌年3月31日までとする。
・その他有価証券として保有するA社債の額面金額は10000円、取得価額は9100円（差額は金利調整である）、満期日は平成26年の3月31日、利息はないものと考える。
・当社債の流動性が極度に低下した為、当年9月30日に満期保有目的の債権とした。この時A社債の時価は7300である。
・取得差額に関しては定額法による償却原価法を適用し、評価差額は全部純資産直入法による処理を行う。なお税効果会計は適用しない。
[解答]
～保有目的区分変更時～
変更前である「その他有価証券」として処理した後に満期保有目的債権に振り替える。
取得差額900÷償却期間5年×6ヶ月/12ヶ月が振替日における償却すべき金額となる。
（借）投資有価証券 90 （貸）有価証券利息 90
借方で投資有価証券を増額した後で時価と比し（7300－9190）、評価差損については全部純資産直入法によりBS資本の部から減少させる。
（借）その他有価証券評価差額金 1890 （貸）投資有価証券 1890
これら変更前の区分に係る処理を完了させたのちに保有区分を変更させる
（借）投資有価証券 7300 （貸）投資有価証券 7300
貸借に同一の勘定科目を使用しているが、借方が満期保有目的、貸方がその他有価証券である。
その他有価証券のBS価額は時価評価、翌期首には洗替することが必須となっている為、決算においては毎期、取得原価と時価を比較することとなる。ただし取得差額が金利調整差額である場合の債権に関しては、償却原価法（利息法or定額法）を適用した上で、償却原価と時価を比較する手続きを取る。さらにそれら評価差額の処理にかんしては全部純資産直入法と部分純資産直入法がある。
本題に戻って、その他有価証券から満期保有目的の債権に区分変更する例題。
[問]
・平成21年度の会計期間は4月1日から翌年3月31日までとする。
・その他有価証券として保有するA社債の額面金額は10000円、取得価額は9100円（差額は金利調整である）、満期日は平成26年の3月31日、利息はないものと考える。
・当社債の流動性が極度に低下した為、当年9月30日に満期保有目的の債権とした。この時A社債の時価は7300である。
・取得差額に関しては定額法による償却原価法を適用し、評価差額は全部純資産直入法による処理を行う。なお税効果会計は適用しない。
[解答]
～保有目的区分変更時～
変更前である「その他有価証券」として処理した後に満期保有目的債権に振り替える。
取得差額900÷償却期間5年×6ヶ月/12ヶ月が振替日における償却すべき金額となる。
（借）投資有価証券 90 （貸）有価証券利息 90
借方で投資有価証券を増額した後で時価と比し（7300－9190）、評価差損については全部純資産直入法によりBS資本の部から減少させる。
（借）その他有価証券評価差額金 1890 （貸）投資有価証券 1890
これら変更前の区分に係る処理を完了させたのちに保有区分を変更させる
（借）投資有価証券 7300 （貸）投資有価証券 7300
貸借に同一の勘定科目を使用しているが、借方が満期保有目的、貸方がその他有価証券である。