会計基準の役割

4.経営者は本来、投資家の保守的なリスク評価によって企業価値が損なわれないよう、自分の持つ私的な企業情報を自発的に開示する誘因を有している。それゆえ、たとえ公的な規制がなくても、投資家に必要な情報はある程度まで自然に開示されるはずである。ただし、その場合でも、虚偽情報を排除するとともに情報の等質性を確保する最小限のルールは必要であり、それを当事者間の交渉（契約）にゆだねていたのではコストがかかりすぎることになる。それを社会的に削減するべき、標準的な契約を一般化して、会計基準が形成される。ディスクロージャー制度を支える社会規範としての役割が、会計基準に求められているのである。
5.会計基準が「最小限のルール（ミニマムスタンダード）」として有効に機能するか否かは、契約の標準化ないし画一化による便益がそれに伴うコストを上回っているか否かに依存する。そこでいうコストや便益は環境に依存して決まるため、その環境変化に応じて、会計基準のあり方も変わり得る。

4項の頭の部分は、経営者が情報開示のインセンティブを有していることを説明している。財務諸表を作成しなければ資金調達が出来ないからだ。ただし、この財務報告の虚偽情報は排除しなければならない。
次に「情報の等質性」とは、一定の記帳ルールーを設けなければ企業間の比較等が困難になってしまうことである。
ちなみに海外では｢経営者は情報開示に後ろ向きである｣との前提にたって、財務状況についての情報弱者である投資家保護の考え方によっている。

・会計基準の有効性
財務報告を画一化するコストが、社会的な便益を上回るのであれば、これは有効に機能していると考えられる。ただしコストや便益の値は環境に依存するため、普遍的ではないとされている。