設例・繰延ヘッジ損益に係る税効果

1.当社の会計期間は4.1～3.31
2.保有する国債（額面10000、取得価額10000、その他有価証券に分類）の価格変動リスクを回避するため、H22年3.31に債権先物（額面10000、限月H22.6.30）を額面100につき112で売りだてた。なお委託証拠金については無視する。
3.H21年度決算日における国債の時価は額面100につき96、債権先物相場は額面100につき「109であった。債権先物について繰延ヘッジを適用する。
4.H22.5.31に国債を額面100につき94で売却した。なおH22.5.31における債権先物相場は額面100につき107であった。
5.その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理する。また、債権先物の評価差額は切り放し方式により処理する。税効果の税率は毎期40％とする。

[解答]

	ヘッジ対象		ヘッジ手段
決算日	（借）その他有価証券評価差額金　240、繰延税金資産160		（借）債権先物　300
	（貸）投資有価証券　400		（貸）繰延ヘッジ損益　180、繰延税金負債120
翌期首	（借）投資有価証券　400
	（貸）その他有価証券評価差額金　240、繰延税金資産160		仕訳なし
売却日	（借）現金預金　9400、投資有価証券売却損　600		（借）債権先物　200
	（貸）投資有価証券　10000		（貸）繰延ヘッジ損益　120、繰延税金負債80
			（借）繰延ヘッジ損益300、繰延税金負債200
			（貸）債権先物　500